老後資金をシミュレーション！最高のライフプランを立てましょう

chatこの記事で分かること

老後資金の収入面のシミュレーションをおこなう際には、収入を細かく分類しましょう。

年金は、日本年金機構のホームページで年金額簡易試算ができるので活用しましょう。

そのほかの収入も一つひとつ丁寧に計算をし、老後の収入を求めましょう。

老後の支出のシミュレーションは生活費と医療費と介護費をすべて足して算出しますが、実は医療費と、介護費はどれだけかかるか予測ができません。

ですので、医療費、介護費は多めにかかることを想定してシミュレーションしておくのが良いでしょう。

老後資金のシミュレーション【収入編】

年金

年金のシミュレーションをする方法はいくつかありますが、最も一般的な方法は日本年金機構のホームページで「ねんきんネット」を利用する方法です。

ねんきんネットでは「かんたん試算」「詳細な条件で試算」の二つの方法で、年金受給額のシミュレーションをおこなうことができます。

かんたん試算では、年金を納めている期間や月収などの数値を入力するだけで、年金受給年齢と毎月の受給額がシミュレーションできます。

また、詳細な条件での試算では、さらに今後の職業について以下のような質問に答えます。

・現在の職業を継続しますか？
・どのような職業ですか？
・どのような働き方をしますか？

このような質問に答え、老齢基礎年金の受給開始年齢の設定をします。このような細かい質問や条件を入力してシミュレーションをおこないます。

老後資金として年金がいくらもらえるのかが気になる方は利用してみて下さい。

ねんきんネットでシミュレーションをするには、利用登録をする必要があります。新規登録などをするのが面倒だと感じる方は、銀行系のホームページで年金の受給についてのシミュレーションを行うこともできますので、そちらを利用しても良いでしょう。

再就職

再就職をした場合年金の受給がどうなるのか、シミュレーションをしてみましょう。ただし、シミュレーションの前に知っておかなければいけないことがあります。

老齢を事由とする年金を受給されている方が、公務員や民間会社、私立学校などに再就職したときに、年金が支給停止される場合があります。なお、公的年金制度への加入は、勤務条件により決定されますので再就職先に確認する必要があります。
また、再就職しても、公的年金制度に加入しない場合は、収入にかかわらず年金は全額支給されます。

支給停止額の計算方法

給与等（総報酬月額相当額）と年金（基本月額）との合計額に応じて、年金の全部又は一部が支給停止となります。

【65歳以上】

支給停止額（月額）
＝（総報酬月額相当額＋基本月額－46万円）×1/2

【65歳未満】

区分	支給停止額（月額）
基本月額≦28万円、かつ総報酬月額相当額≦46万円	（総報酬月額相当額+基本月額－28万円）×1/2
基本月額≦28万円、かつ総報酬月額相当額＞46万円	（46万円+基本月額－28万円）×1/2+総報酬月額相当額－46万円
基本月額＞28万円、かつ総報酬月額相当額≦46万円	総報酬月額相当額×1/2
基本月額＞28万円、かつ総報酬月額相当額＞46万円	46万円×1/2+総報酬月額相当額－46万円

※総報酬月額相当額
標準報酬月額+その月以前の1年間の標準賞与額の総額×1/12
※基本月額
老齢厚生年金の額（加給年金額、繰下げ加算額及び経過的職域加算額を除く）×1/12
※28万円、46万円
基準額（28万円、46万円）は平成29年度の額であり、改定される場合があります。
※共済組合以外の厚生年金被保険者期間に係る特別支給の老齢厚生年金
が支給されている場合は、合算した額を基に支給停止額を計算し、それぞれの
特別支給の老齢厚生年金の額に応じて按分した額が支給停止されます。

計算例

算出の条件
年齢…65歳未満
年金総額…172万円[特別支給の老齢厚生年金144万円、経過的職域加算額28万円
支給停止対象年金額…特別支給の老齢厚生年金の144万円
再就職先の標準報酬月額…30万円
過去1年間の標準賞与額（期末手当等）…66万円[前年の6月・12月分

支給停止額の計算(月額)
停止額…(355,000【A】＋120,000【B】－280,000)×1/2＝97,500円
【A】総報酬月額相当額…300,000＋(660,000×1/12)＝355,000
【B】基本月額…1,440,000×1/12＝120,000

雇用保険法の基本手当(失業給付)との調整について

65歳未満の特別支給の老齢厚生年金受給者の方が、再就職先を退職したことに伴い雇用保険法の基本手当(失業給付)を受給した場合、金額にかかわらず特別支給の老齢厚生年金(経過的職域加算額を除く)が支給停止となります。

配偶者収入

配偶者の収入をシミュレーションする際に重要なことは、扶養家族の配偶者の給与所得が条件以下であれば、夫の所得には38万円の所得控除が受けられる、配偶者控除という※所得税法上の仕組みがあるということです。

※住民税の配偶者控除は33万円になります。住民税の控除額は所得税の控除額と異なります。

この仕組みが、2018年1月より政府が女性の社会進出を促進するために、妻の年収が103万円超150万円以下なら、夫は配偶者控除として38万円の所得控除が受けられるようになりました。

配偶者の収入をシミュレーションする際には、所得控除を受けられるように調整することも重要なポイントです。

退職金

退職金は、退職時に会社から支給されるお金のことです。退職金は大きく分けて、退職一時金と退職年金があります。世間で一般的に退職金という場合、退職一時金を指すことが多いです。

ある程度の期間働くと、退職金が必ず支給されると考えている人もいますが、実は会社が必ず退職金を支給しなければならないという法律はありません。つまり、退職金の支給は会社の義務でなないのです。

平成30年度の厚生労働省の調査では、退職金制度のある企業が2008年には87％あったのが、2018年には80％に減っています。退職金がもらえるというのは当たり前のことではないということを、まずは知っておく必要があります。
出典：厚生労働省ホームページ

では、退職金制度がある会社では、実際いくらくらいの退職金を手にすることができるのでしょうか。

退職金の額は、会社の規模、経歴、勤続年数によって変わってきます。

2018年の東京都労働産業局の調査によると、中小企業では、大卒、自己都合の退職の場合、勤続10～15年で100～230万円程度、勤続20～25年で380～560万円程度、勤続30年で750万円程度となっています。

大企業の相場は、勤続10～15年で190～430万円程度、勤続20～25年で820～1300万円程度、勤続30年で1970万円程度となっており、中小企業の相場と比べ、高額となっています。

老後資金のシミュレーション【支出編】

生活費

老後の生活費において、シミュレーションが重要なのが食費と住居費です。この2つはライフスタイルによって費用が大きく変わります。

食費に関しては、総務省統計局 家計調査報告（家計収支編）2017年平均速報結果によると、60歳～69歳の世帯では66,184円が1ヵ月の平均と発表されました。

外食の頻度が高い方や、飲酒をよくされる方、またはどちらも多い方は食費がよりかかります。
出典：総務省統計局ホームページ

住居費は、持ち家の場合、ローンの返済の有無もシミュレーションに関わってきます。

医療費、介護費

老後の医療費は、老後にかかる医療費の平均が1600万円であることと、自己負担分が1割～3割であることから、少なくても160万円は用意しておきたいです。

夫婦世帯なら、160万×2＝320万円が必要です。

医療費は、最低限320万円が必要なことに加えて、万が一のことを考えておきましょう。つまり、治療が難しい病気や怪我になったときに最先端の医療をうける準備をしておくことが重要です。

このように医療費は、+αを備えておく必要があるので、夫婦世帯で1000万円を用意しておくと安心です。

介護費も医療費と一緒で、必要がない人ももちろんいますが、万が一介護費用が必要なときに費用を払えないと大切な家族に迷惑をかけてしまうかも知れません。

介護費用のシミュレーションは以下です。

期間：平均して54.5ヶ月（4年7ヶ月）
費用：公的介護保険サービスの自己負担費用を含めて月々7.8万円+介護による住宅改修や介護用品の購入約69万円
※出典：生命保険文化センター　介護にはどれくらいの年数・費用がかかる？

平均期間にかかる費用合計は、（7.8万円×54.5ヶ月）＋69万円＝494.1万円、約500万円が必要という結果になりました。夫婦世帯では500万円×2人＝1,000万円が介護費用をして準備しておきたい金額となります。

▽ライフスタイル別で必要な老後資金について知りたい方はこちらから

老後資金の目安は多様化するライフスタイルと年代から考えよう

まとめ

老後資金のシミュレーション方法を解説していきましたが、支出のシミュレーションと収入のシミュレーションとを分けて考えることで本当に必要な老後資金が見えてくるでしょう。

収入においては、年金、再就職、配偶者所得、退職金をそれぞれ求めましょう。支出においては、生活費は人によって大きく変わるのでしっかりシミュレーションすることが重要ですが、医療費、介護費は、万が一のことを考えて計算するので人によって大きな違いは出ないと思います。

老後資金の計画を立てるのは難しく、一人で計画をたててもうまくいかないことも多いかと思います。そんなときは当サイトのお金のプロに相談してみて下さい。みなさんの老後の資金計画をたてるサポートをいたします。