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老後資金が足りない!と心配の方へ。おすすめのお金の貯め方とは?

chatこの記事で分かること

ポイント

老後資金2000万円不足問題は老後資金に向き合うきっかけをつくってくれた

「年金だけでは老後資金が足りないかもしれない」この事実からあなたが感じることは何でしょうか。

老後への不安、政府への不満などは老後資金の足しにはなりません。

「自分には老後までにあと○○円お金が必要になるんだ」という気づきこそが、老後の備えへの第一歩です。

その気づきがいつになるかによって、老後への備え方は変わってきます。「現役世代がやるべきこと」、「老後が近づいてきた方が出来ること」をそれぞれ紹介していきます。

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老後資金2000万円不足問題から学ぶこと

2000万円不足というワードにかくれてしまった、本当に伝えたかったこと

ポイント:理想の老後を送るためには年金だけでは足りないかもしれません。早いうちに老後資金の準備を始めましょう。

2019年6月に金融庁の金融審議会がまとめた「夫婦2人世帯において老後の30年間で2000万円不足する」という内容の報告書については、多くのメディアが「政府の年金政策の失敗ではないか」と取り上げ、社会問題になりました。

しかし実際は、この報告書には国民全員が老後の生活で2000万円必ず不足するとは書かれていません。

報告書にかかれていたのは、ある平均的な夫婦の資産例でした。以下に内容をまとめます。

年金だけが収入源となる無職の高齢夫婦(夫65歳以上、妻60歳以上)。
夫婦の年金収入が約21万円なのに対し、支出は約26万円かかっています。
その収入と支出の差となる不足額が毎月5万円。
これが20年続くとすると約1300万円、30年間で約2000万円が老後の資金として必要になるという試算です。

報告書で伝えたかったのは、老後に2000万円不足するということではなく「長寿化はこれからどんどん進んでいくので、充実した人生を送るためには年金だけでは足りません。早めに準備しましょう」と、自助努力を促すことだったのです。

老後の資金について考えたことがなかった人は、2000万円不足すると聞いて「そんなに貯金ないよ」と不安に感じたかもしれません。しかし、この問題が老後の生活について考えるきっかけになったのではないでしょうか。老後資金の準備を1日でも早く始めることができれば、老後の不安は薄れていくでしょう。

本当に必要な老後資金の額

ポイント:本当に必要な額はこれまでの働き方や老後にどんな生活を送りたいかで変わってくる。

2000万円不足すると算出された数字のもととなったのは、2017年に出された高齢夫婦無職世帯の家計収支です。そこで、収入と支出の差である不足分が毎月5万5000円となっており、それが20年続いた場合1300万円、30年続いた場合2000万円不足すると試算されています。

しかし、2018年に出された高齢夫婦無職世帯の家計収支によると、不足分は毎月4万2000円となっています。つまり、収入と支出のやりくり次第で実際の不足分が変動することは十分あり得るということです。

ライフスタイルの多様化により、例えば、趣味にお金をかけたい、質素に生活したいなど、生活スタイルにより不足額は変わってきます。

では、実際、老後資金は2000万円あれば足りるのでしょうか、それとも不足するのでしょうか、見極めるポイントを確認していきたいと思います。

一番大事なのは、老後はどのような生活をしたいか、を考えることです。おいしいものを食べたい、旅行に行きたい、お友達と趣味を楽しみたいなど、平均以上の余裕のある老後を送りたいと考えている場合は、当然支出が増えるので、不足額は大きくなるでしょう。

持ち家があるかどうかも大きなポイントとなります。老後に家賃の負担がある場合や、持ち家であっても住宅ローンが残っている場合は住居費の負担が大きくなります。

また、収入の違いにも左右されます。年金は、現役時代の働き方や収入により、その受給額が変わってきます。夫婦ともに自営業だった場合、夫が会社員で妻は専業主婦だった場合、夫婦ともに会社員だった場合では、それぞれ年金の受給額が異なります。

大事なことは、ご自身の年金受給額を確認すること、そして老後のライフプランを立てることです。年金受給額の確認は、「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」からできます。

希望どおりの老後が送れるように、老後の収支をだして不足額を確認しておきましょう。

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老後資金がないと心配している現役の方へ

早いうちからお金を貯めることを意識しよう

ポイント:老後の資金不足を認識し、無理のない額でコツコツ貯めていきましょう。

まず、お金を貯めるのは何のためか、そこから考えていきたいと思います。お金を貯める目的としては大きくわけて3つあると言って良いでしょう。高額な買い物に備えるため、将来の出費に備えるため、そして予期せぬ事態に備えるためです。老後資金の準備はまさしく2つめの将来の出費に備えるためということになります。

普段の暮らしでお金を全部使い切ってしまうと、大事な場面でお金が足りなくなってしまいます。

貯蓄は、自分が納得できる人生に近づくために欠かせないものです。貯蓄の必要性を知り、計画的にお金を貯めることが大事なのです。

お金は一度に貯めるのは難しいので、コツコツ貯めていくのが大事です。では、収入のうちどれくらいを貯蓄にまわすのが理想的なのでしょうか。

平成29年度の総務省の家計調査では、2人以上の勤労世帯における貯蓄率の平均は22.3%でした。そこで、まず手取り年収の2割を目安に貯蓄を初めてみましょう。

お金を貯めるためには、まず今の家計状況を知ることが大事です。ざっくりでもいいので家計簿をつけてみるといいでしょう。家計簿をつけることで、 必要な出費、無駄な出費が見えてくるはずです。

支出を見直して貯金に回せるお金を作ることはとても大事ですが、人生で最大の節約となるのは健康でいることです。病気やケガをしなければ医療費はかかりませんし、病院に通うための交通費や時間もかかりません。

老後も健康でいることができれば、その分長く働いて収入を得ることも可能です。お金を貯めるためには、健康でいることも重要なポイントとなってくるのです。

規則正しい生活をする、バランスの良い食事を心がける、運動をする、酒やタバコなどの嗜好品を控えるといった行動はどれも簡単で、お金もあまりかかりません。まずは自分の体を大事にすることを心がけてください。

お金を増やして老後に備えよう

ポイント:貯金だけはお金は増えない。無理のない範囲での投資も検討しよう。

老後資金を作るというと、貯金を頑張ろうと考える人は多いはずです。もちろん貯金も大事ですが、超低金利時代の今、銀行へ預金しているだけでは、お金は増えません。

老後に備えてお金を効率的に増やすのであれば、無理のない範囲で投資することも考えてみましょう。最近では少ない金額から始められる投資もでてきています。

・iDeCo

手軽に始められる投資のひとつに、iDeCoがあります。これは、個人型確定拠出年金という老後の年金を自分で用意するための私的年金制度のことで、英語の頭文字をとって「iDeCo」と呼ばれています。

iDeCoは現役時代に掛け金を積み立てて運用し、60歳以降に一括で、年金として、または2つの組み合わせで受け取るものです。加入している年金制度によって投資できる限度額が決まっているので、他の投資や貯蓄と組み合わせることも出来ます。

iDeCoの最大のメリットは税金が優遇されていることです。掛金 は全額所得控除、運用益は非課税です。さらに、年金で受け取る場合は公的年金控除の 、一括で受け取る場合は退職所得控除の対象となります。また、翌年の住民税も軽減されます。

・NISA

NISAは2014年に開始した少額投資非課税制度です。株式、投資信託等の売却金、配当金などが非課税となります。

NISAには、一般NISA、ジュニアNISA、つみたてNISAがありますが、老後資金の準備のためにおすすめなのはつみたてNISAです。

つみたてNISAの非課税枠は年間40万円、20年間で最大800万円の運用益が非課税となります。

原則60歳まで引き出せないiDeCoとは異なり、いつでも換金が可能です。

老後資金がないまま老後を迎えてしまう方へ

老後も無理のない範囲で働き収入を増やす

ポイント:健康に問題がないなら、できるだけ長く働こう。

これまで老後資金について考えることもなく、貯金もほとんどないまま老後を迎えようとしている方もいらっしゃるかもしれません。

そんな方にとっては、定年退職後も働くことが老後資金を得る、最も確実な方法です。仮に老後に2000万円不足するとしても、一括で2000万円必要なわけではありません。体力がある間は、仕事を続けましょう。その分収入は増え、不足分は減っていきます。

会社員であれば、希望すれば再雇用制度により65歳まで働ける場合もあるでしょう。しかし、何もひとつの仕事にこだわる必要はありません。60歳以降も20年以上人生が続くと考えると、これまでのキャリアを活かし、新しいことを始めるのもひとつの選択肢です。

保険や固定費などの支出を見直す

ポイント:毎月の支出を減らすことができれば不足分も少なくなる。

収入を増やすことが難しい場合は、定年退職までに現在の生活水準をさげておくことも考えてください。特に電気、ガス、水道などの毎月かかる固定費を見直すことも重要です。固定費として見逃されがちな、スマートフォンやインターネットなどの通信費を見直すのも有効な手段です。

同時に見直しておきたいのが保険です。5年や10年ごとに保険料が上がっていく定期型の医療保険などは、60歳を超えると支払額が高額になります。ご自身にとって本当に必要なものかどうか保障内容を確認し、場合によっては解約や他の保険への乗り換えをすることで、保険料を抑えられるかもしれません。

持ち家などの保有資産を有効に活用する

ポイント:自宅を売却して老後資金をつくる

自宅を持っているが老後資金が足りない場合、自宅を売却して資金を作ることもできます。自宅を子やに残したいという方もいらっしゃるかもしれませんが、相続や贈与をすることによって、逆に子や孫の負担になることもあり得ます。自宅を残した方がいいのか、自宅を老後資金に変えた方が良いのかなど、それぞれの事情によって違いますが、ご家族と一緒に検討してみるのも1つの方法です。

まとめ

老後資金2000万円不足問題は、多くの人が老後資金について考える良いきっかけとなったのではないでしょうか。

現役世代の方々には、貯蓄や投資などを1日でも早く始め老後に備えることをおすすめします。

また、定年退職間近の方で老後資金の不足が決定的な方の対処方法も紹介しました。

老後資金の問題と向き合うことができたことこそがもっとも重要です。具体的に何をして 良いのかわからない場合は、家族や友人に相談するのもいいでしょう。そして当サイトにたどりついた方は、ぜひこちらからプロに相談してみてください。

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