老後資金の準備は必要不可欠！20年以上の老後生活は年金だけでは不足

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日本では将来的に年金の支給開始年齢が70歳まで上がる可能性があります。すでに年金の支給開始年齢を68歳にするという試案が財務省の審議会に提出されました。

もしも年金支給開始が70歳になったとしたら、60歳で定年退職をしてから10年間も無収入の状態になってしまいます。

年金をもらえる年齢になったとしても、生活に必要な金額をすべて年金でまかなうことは困難です。総務省の2019年「家計調査報告（家計収支編）」では、 夫が65歳以上、妻が60歳以上の無職世帯における平均的な実収入は月額約23万7千円、平均支出は27万円と発表されました。 収入に対して支出が3万円以上上回るということになります。

出典：総務省統計局ホームページ

データは平均値なので、年金だけで十分に生活を送ることができるという方もいらっしゃるかと思いますが、老後資金があれば、万が一の場合に最先端の医療を受けることができるなど、 より安心した生活をおくることができます。

高年齢無職世帯で、毎月約3万円以上が不足するということは、年間では約40万円が不足することになります。

老後生活が平均寿命（男性81歳、女性87歳）までの約20年以上あると仮定すると、生活費用だけで約1000万円が不足する計算になります。

また、老後に必要な費用は、生活費だけではなく、介護費用、医療費用、趣味や旅行の費用、葬儀など死後にかかる費用などさまざまあります。こういった生活費以外の費用分として約2000万円あると安心です。

以上を合算し、老後資金として約3000万円用意しておくと安心です。

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老後資金に欠かせない年金を解説

年金は一定期間もしくは終身で定期的かつ継続的に給付される金銭のことです。年金は大きく分けて「公的年金」と「私的年金」があり、さらに公的年金には、国民年金、厚生年金といった種類に分かれます。老後資金について考える上で、年金の存在は非常に重要なので、基本の3つの年金について知っておきましょう。

公的年金／国民年金とは

国民年金とは、20歳以上60歳未満の国民が必ず加入する年金制度で、基礎年金とも呼ばれます。1ヶ月あたりの保険料は、定額保険料が※16,540円です。
※令和2年度の金額です。保険料金は毎年見直されます。

付加保険料とは、定額保険料に上乗せして納める保険料で、受給する年金額を増やすことができる付加年金制度の保険料を指します。1ヶ月あたりの保険料は400円ですが、国民年金保険料の免除や猶予を受けている人は加入することができません。付加保険料を支払うことで増える金額は後ほど解説します。

国民年金（付加無し）の受給額は、20歳から60歳まで40年間（480ヵ月）全てきちんと保険料を支払っていた場合に、満額の78万1700円を受け取ることができます。
それ以外の場合は、以下の計算式で算出されます。

『78万1700円(令和2年度)×｛（保険料納付月数）＋（保険料4分の1免除月数×7／8）＋（保険料半額免除月数×3／4）＋（保険料4分の3免除月数×5／8）＋（保険料全額免除月数×1／2）｝／480』

付加保険料で上乗せされる金額は、以下の計算式で算出されます。

『200円×付加保険料納付月数』

20歳から60歳まで40年間（480ヵ月）付加保険料を支払っていたら、9万6000円が国民年金の受給額に上乗せされて受け取ることができます。
40年かけて支払った19万2000円が2年ですべて還元されるので、ぜひ利用したい制度です。

公的年金／厚生年金とは

厚生年金とは、公務員の方や会社に勤める方が加入する公的年金のことをいいます。アルバイトやパートの方も1週間の所定労働時間、および1ヶ月の所定労働日数、雇用期間、賃金月額、などいくつかの条件を満たすことで厚生年金に加入します。

厚生年金は、個人で加入する制度ではなく、事業所の単位で加入するものなので、「加入する、しない」は個人で判断することはできません。厚生年金に加入しなければならない事業所は法律で決められています。

国民年金の保険料がすべての国民に一律で定められているのに対して、厚生年金の保険料は個人の収入額によって変動します。収入が多くなるにつれて、保険料も上がる傾向にあります。

厚生年金保険料は、給与や賞与の金額をもとに「標準報酬月額」と「標準賞与額」を算出し、それぞれに保険料率（※18.3%）をかけて算出されます。
※令和2年度の保険料率です。

厚生年金保険料は、上記で算出された金額を事業主と被保険者で半分ずつ負担します。例えば、標準報酬月額が30万円の場合、自己負担金額は「30万円×18.3%×1/2＝27,450円」になります。

厚生年金の受給額は保険料の納付月数と在職中の平均年収で変わります。計算の式は加入時期によっても異なりますので割愛します。参考として、22歳から60歳まで企業に勤めた場合の厚生年金の受給額を紹介します。

在職中の平均年収：厚生年金（月額）

350万円：約6.2万円
450万円：約8.0万円
550万円：約9.7万円
650万円：約11.6万円
750万円：約12.7万円

私的年金とは

私的年金とは、公的年金の上乗せの給付を保証する制度で、強制加入である公的年金とは異なり任意で加入する年金です。私的年金は、企業が自社の退職金制度に関する福利厚生の一環として実施する「企業年金」と、個人が任意で加入する「個人年金」の2つに分類することができます。

企業年金には「確定給付企業年金」「企業型確定拠出年金」「厚生年金基金」などがあり、個人年金には「確定年金」「有期年金」「終身年金」があります。

すべてを紹介することはできませんが、私的年金は老後資金を用意する方法として活用できます。年金に興味はあるけど、種類も多くて難しそうと感じている方はプロに相談してみるのも有効な手段ですので、検討してください。

老後資金が必要な理由

年金支給開始年齢が上がる可能性

ここで取り上げる年金は公的年金を表します。
公的年金が「国民年金」と「厚生年金」の2種類あることは先ほど説明いたしましたが、受給開始の年齢は別々に定められております。

国民年金は、男女ともに65歳からの受給開始ですが、厚生年金は受給者の生年月日ごとに60歳から段階的に引きあげられています。（令和2年度）

参考：厚生年金受給開始年齢表

性別	生年月日（昭和）	受給年齢
男 女	28年4月2日~30年4月1日 33年4月2日~35年4月1日	61歳
男 女	30年4月2日~32年4月1日 35年4月2日~37年4月1日	62歳
男 女	32年4月2日~34年4月1日 37年4月2日~39年4月1日	63歳
男 女	34年4月2日~36年4月1日 39年4月2日~30年4月1日	64歳
男 女	36年4月2日~ 41年4月2日~	65歳

出典：日本年金機構ホームページ

このように年齢が低くなるに伴い、年金受給開始年齢が遅くなります。今後、更に受給開始年齢が引き上げられる可能性はありそうです。

受給開始年齢が引きあげられている理由は、年金制度が賦課方式であるということが挙げられます。賦課方式とは、現在支払われている保険料が現在の年金受給世代に老齢年金として支払われている方式のことをいいます。イメージとしては、現役世代が、年金受給世代に仕送りしているイメージです。そして現役世代が年金受給世代になるときは、そのときの現役世代が支払う保険料で年金がまかなわれることになります。

年金はこの賦課方式のため、少子高齢化の影響が大きく、少子高齢化が進んでしまうと高齢者への年金を支払うことが難しくなります。

総務省が2020年に公表している人口推計では2060年の日本は、65歳以上の人口が38.1%と予想しています。

参考：65歳以上の人口割合推移

1960年：5.7%
2010年：23.0%
2060年：38.1%

出典：総務省統計局ホームページ

このように年金受給世代の割合が増え続けているので、年金受給開始年齢が引きあがる可能性が高いと推測されます。

年金受給開始年齢が引き上がると、定年退職をしてから無収入の期間が長くなります。もしも、定年が60歳のまま年金受給開始年齢が70歳まで引き上げられた場合、10年間収入が無い、もしくは減少した状態で生活しなくてはいけません。

定年から年金受給開始までの期間が延長される可能性が十分にあるということは、老後資金を用意しておくべき理由といえるでしょう。

老後の生活費用の不足

老後資金を用意しておくべき理由の2つ目は、年金だけでは生活費用が不足することがあげられます。総務省の2019年「家計調査報告（家計収支編）」では、 夫が65歳以上、妻が60歳以上の無職世帯における平均的な実収入は月額約23万7千円、平均支出は27万円と発表されました。

出典：総務省統計局ホームページ

60歳で退職し、年金受給が始まって平均寿命でなくなると仮定した場合約20年以上あります。月の平均で3万3千円不足するのであれば年間では約40万円、20年以上生きたとすると800万円～1000万円が不足するという計算になります。

いまは人生100年時代といわれ、健康寿命、平均寿命、ともに延びる傾向にあります。老後20年とはいわず、30年、40年を見越して老後資金を用意しておくべきなのかもしれません。

生活費以外の老後に必要なお金について

老後資金が必要である3つ目の理由は、生活費以外にも老後はお金を使う場面が非常に多いということです。例えば、趣味に使うお金や、旅行費、ペットを飼うためにかかる費用などです。

退職後は仕事をしていた時間がなくなり、新しいことに挑戦できる状態になります。そのためにもお金は用意しておきたいものです。

海外旅行に夫婦で行くのであれば60万円～80万円かけてゆっくりしたい、などこだわりもあるかと思います。ゆとりのある老後生活を送るのであれば、自由に使うことができる老後資金として1000万円を用意したいところです。

また、ネガティブな要素ですが、老後に必要な費用として考えておかなければいけないのが医療費や介護費、葬儀費です。年を重ねるほど病気やケガをしやすくなり、若いころよりも医療費は多くなりがちです。

どんな病気にかかるかはわかりませんが、もしも最先端の医療を受けるとなると費用もかかります。

参考：最先端の医療費

技術名	技術料(1件当たりの平均額)	平均入院期間	年間実施件数
重粒子線治療	3,149,172円	7.0日	1,558件
陽子線治療	2,765,086円	12.6日	2,319件
多焦点眼内レンズを用いた水晶体再建術	581,224円	1.2日	14,433件
高周波切除器を用いた子宮腺筋症核出術	307,008円	10.3日	180件
腹腔鏡下広汎子宮全摘術	719,811円	14.8日	185件
前眼部三次元画像解析	3,484円	0.3日	11,595件

出典：中央社会保険医療協議会「令和元年６月３０日時点で実施されていた先進医療の実績報告について」

また、医療費だけではなく介護費も考えておかなくてはいけません。介護費は自分の費用だけを考えればよいわけではなく、親やパートナーに介護が必要になることもあり得ます。もしも介護が必要になった場合、平均的な費用は以下のとおりになります。

平均介護期間：59.1カ月
月額平均費用：7.9万円※
【59.1×7.9＝466万8,900円】

※月額平均費用は、自宅に手すりの設置や段差をなくすなどの初期費用と、介護士の派遣にかかる月ごとの費用を総合して算出しています。

改めて医療費や、介護費をみてみると、多くの費用がかかることがお分かりいただけたのではないでしょうか。いざという時のための老後資金として、1000万円ほど用意しておきたいところです。

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まとめ

・年金支給開始年齢が上がる可能性がある
・老後の生活費用が不足しがちである
・いざという時のために医療費、介護費を用意したい

以上の3つの理由から老後資金は3000万円ほど用意しておくと安心して老後の生活をおくることができるのではないでしょうか。もちろん、老後の収入次第で金額は上下するので一概に3000万円用意しておけば安泰と断言はすることはできません。

老後の収入は年金の受給額に大きく影響されるので、年金受給世代になった際にいくら受給できるのか、計算してみてはいかがでしょうか。

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