老後資金の準備に活用できる4つの保険について徹底解説

chatこの記事で分かること

老後資金は、年金による収入と支出との差額を埋めるために必要なお金です。

年金による収入は、現役時代にどのような働き方をしているかで変わってきます。

一方、老後の支出は、老後にどのような生活を送りたいかによって変わってきます。

ご自身やご家族のライフスタイルや理想を再確認し、老後に必要なお金がどれくらいになるか計算してみることが重要です。

生命保険の商品のなかには貯蓄性の高いものがあります。そういった保険の満期金を活用し、老後の資金に充てることも可能です。

また、生命保険や介護保険、個人年金保険には保険料控除の制度もあるので現役時代の節税にも役立ちます。

老後資金を考える

老後資金が必要な理由

老後2000万円問題というのが話題になりましたが、そもそもなぜ老後資金が必要となるのでしょうか。

老後をお金の面から定義すると、公的年金を主な収入として暮らす時期といえます。そして老後資金は、公的年金で暮らす時期に生活費として必要なお金のことです。

公的年金は現役時代の働き方により受給される年金額は違ってきますが、総務省の家計調査年報（家計収支編）2018年（平成30年）によると夫婦2人で毎月受け取る公的年金は平均20万円でした。なお、実際のご自身の年金額を確かめたい方は、「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で確認することができます。

老後の支出は、一般的には現役時代の7割程度といわれていますが、総務省の家計調査年報（家計収支編）2018年（平成30年）によると夫婦2人の毎月の支出は約24万円でした。この収入と支出の差を埋めるためのお金として、老後資金を考えなければならないのです。

出典：総務省統計局ホームページ

老後の収入の基本となる年金について

年金は働き方によってもらう額が変わってくると言いましたが、ここで、年金の制度についておさらいしてみましょう。

年金制度には大きく分けて賦課方式と積立方式という2つの財政方式があります。

賦課方式は、年金資金を現役世代の保険料収入から用意する方式です。現役世代から年金受給者への仕送りをイメージしてもらうとわかりやすいかもしれません。

積立方式は、自分が将来受け取る年金財源を現役時代のうちに積み立てておくものです。私的年金は後者のシステムとなります。

公的年金は、現役世代が支払った保険料を高齢者などの年金給付に充てる賦課方式を基本としています。日本に住む20歳以上60歳未満の人が国籍問わず全員加入する国民年金と、会社員や公務員が加入する厚生年金による2階建て構造となっています。

自営業者などの国民年金加入者は、毎月定額の保険料を自分で納めています。国民年金は、基礎年金ともいい、すべての人が支え合う仕組みです。会社員などの厚生年金加入者は毎月定率の保険料を会社と折半で負担し、毎月の給料から保険料が天引きされています。専業主婦などの被扶養者は、個人としての保険料負担はありません。

老後にはすべての人が老齢基礎年金を、厚生年金などに加入していた人はそれに加えて老齢厚生年金などを受け取ることができます。

公的年金は原則として65歳から支給されます。

	平成31年度（月額）
国民年金（老齢基礎年金（満額）：1人分）	65,008円
厚生年金（夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額）	221,504円

出典：厚生労働省ホームページ

老後資金はいくらくらい必要なのか

では実際どのくらいの老後資金が必要となってくるのでしょうか。

1-1でもお話した総務省の家計調査年報（家計収支編）2018年（平成30年）によると、高齢夫婦無職世帯の生活費の不足分は約4万円です。月に4万円不足する状態で20年間生活すると、不足する生活費の合計は960万円です。30年間だと1440万円にのぼります。

さらに、毎月必要なお金以外に、家の修繕費や子や孫へのお祝いや援助資金など、特別支出についても考えておく必要があります。

また、生命保険文化センターの令和元年度「生活保障に関する調査」では、経済的にゆとりのある老後生活を送るための費用として、老後の最低日常生活費以外に必要と考えられている金額の平均は月額で14万円でした。この場合、20年間で約3360万円もの老後資金が必要となります。

このように老後に必要な資金は、どのような老後を送りたいかによって変わってきます。

▽ライフスタイル別に必要な老後資金について知りたい方はこちらから

老後資金の目安は多様化するライフスタイルと年代から考えよう

保険を活用した老後資金の準備

老後資金の準備には、貯金や投資、保険などさまざまな方法があります。しかし、超低金利のこのご時世には銀行の預貯金でお金を貯めても、ほとんど利息がつきません。投資で老後資金を増やしたいといっても何から手を付ければいいのか、とためらっている人もいるでしょう。

そのような状況のなか、保険は死亡保障や医療保障など万が一のことが起こった時に保障してくれるだけでなく、貯蓄性もあり、老後資金の準備に活用できるというメリットがあります。

では、老後資金の準備に使える保険はどのようなものがあるのでしょうか。順番にみていきましょう。

終身保険や養老保険

死亡保障のある生命保険には、掛け捨て型の保険と貯蓄型の保険があります。

前者の代表は定期保険です。定期保険は、保険期間に一定の期限があり、保障期間中に死亡などの支払事由が発生すれば、死亡保険金が支払われます。幸い何事もなく保険期間が終了すれば、満期保険金はないため受け取るお金はありません。

貯蓄型の保険には、養老保険や終身保険があります。養老保険も保険期間に期限がありますが、満期を迎えて生存していた場合は、死亡保険金と同額の満期保険金が支払われます。

一方、終身保険は保障が一生涯続くもので、基本的には生きている間にお金は支払われません。しかし、死亡した際は、死亡保険金が支払われます。また、一定期間が経過したあとに解約すれば解約返戻金を受け取ることができ、いざというときの資金として活用できます。

こういった貯蓄性のある保険は、保険料が高くなる傾向があります。また現在の利回りの低さを考えると、保険で貯蓄することがおすすめできるかについては議論の余地はあります。しかし、万が一ことへの保障と老後への備えを同時に行えるため、上手に利用していくと老後の生活の強い味方となります。

個人年金保険

老後資金を準備するための貯蓄性のある保険として、ほかに個人年金保険があります。個人年金保険は契約時に何歳から年金を受け取るか、何年間受け取るか、いくら受け取るかなどを自分で決め、それに応じた額の保険料を払い込んでいきます。

低金利の影響で、現状では受け取れる年金の利率はおよそ102～105％程度という場合が多いようです。

予定利率が低いとはいえ、将来もらう公的年金の不足を補うという意味では、確実に一定額の年金収入が約束されるのですから、安心できます。

ただし、注意が必要な点もあります。それは、途中解約すると元本割れの可能性が高いことです。使う予定のない資金があるならば、そのお金で加入することをおすすめします。

また、インフレにも弱いです。定額年金は将来受け取れる年金額が決まっていますが、固定金利で長期運用する保険なので、物価が上がったときに対応できない可能性があります。

医療保険

老後にかかる医療費に限定してその資金を備えておくなら、医療保険がおすすめです。

病気や怪我で治療を受けるとき、公的医療保険から給付を受けられますが、入院が長引くなどの理由で費用がかさむこともあります。民間の医療保険は、公的医療保険ではまかないきれない、入院や手術で必要なお金を備えておくものです。

実際にかかった医療費に関係なく、契約した金額を現金で受け取ることができるので、医療費以外の雑費などにも使用することができます。

また、健康保険の対象外となる先進医療を受けたときにもらえる給付金など、追加の保障をつけて個人にあった契約にすることができます。

しかし、貯蓄が十分あり医療費がかさんでも貯蓄で払えるという人は、医療保険に加入せずに保険料分を貯蓄に回した方が良い場合もあります。なぜなら、掛け捨てタイプの医療保険では、何事もなければ保険料分のお金は消えていくだけだからです。

医療保険に加入しないという選択肢をとるなら、貯蓄額を高額療養費制度の自己負担額の1年分（目安として100万円くらい）は老後資金に加えて用意しておきたいところです。

介護保険

大きな病気もなく、老後も自分の力で生活できればいいのですが、介護が必要になる場合もあります。

公的介護保険の制度は平成12年にスタートし、40歳から全国民が強制加入となりました。この公的介護保険を補う目的で使用されるのが、民間介護保険です。

公的介護保険では対象とならない年齢での保障が必要な場合や、介護サービス以外の費用、公的介護保険の自己負担部分を補填するために加入します。また公的介護保険は所定の介護サービスを受けられるという現物給付ですが、民間介護保険は現金での給付が受けられるという点が異なります。

生命保険文化センターの平成30年度「生命保険に関する全国実態調査」によると、1ヶ月にかかる介護費用の平均額は7.8万円、介護期間の平均は4年7ヶ月でした。したがって、介護が必要となった場合、平均で450万円近いお金が必要になることがわかります。

介護費用を十分に用意できそうにない人や、介護が必要なときに面倒を見てくれる人がいない人は民間の介護保険に加入するのもひとつの手です。

▽保険金と税金の関係について知りたい方はこちらから

生命保険で受け取るお金で、税金がかかるのは主に4種類、生命保険と税金の関係を徹底研究

保険を活用した現役時代の節税

生命保険料控除とは

生命保険料控除は、支払った保険料に応じて税金が軽減される制度です。支払った保険料に応じた一定額が、その年の契約者の所得から差し引かれます。

平成24年度の所得税から、生命保険料控除制度が改正されました。旧制度の一般生命保険料控除と年金保険料控除に加え、介護医療保険料控除が新設されたのです。

生命保険料控除があるので、老後資金の対策で保険を利用した場合は、現役時代の所得税の節税にもなります。

まとめ

老後資金がどの程度必要か、老後資金を用意するためにどんな方法があるかということを、保険に焦点をあてて紹介してきました。

老後資金を用意する方法は、保険のほかにも投資や預貯金などいろいろありますが、保険を利用することで万が一のときの安心も同時に得ることができます。

保険商品にはいろいろな種類がありますので、保険の加入を検討されている方は一度当サイトからプロに相談してみてください。