独身の場合、老後資金はいくら必要？生活費にいくらかかる？いまから備える方法

老後資金はいくら必要で、どのように準備すればよいのかわからない方も多いのではないでしょうか。本記事では、高齢単身世帯の必要生活費や資金の準備方法をわかりやすく解説しているため、ぜひご一読ください。

※この記事は2020年9月現在までに公表されている情報に基づいて作成されたものです。 将来予告なく変更されることがあります。

chatこの記事でわかること

高齢単身無職世帯の平均的な収入と支出

• 支出：151,800円
• 収入：125,710円
• 不足分：27,090円

出典：総務省「家計調査報告（家計収支編）2019年（令和元年）II 総世帯及び単身世帯の家計収支」

• 貯蓄型保険（個人年金保険・終身保険）
• iDeCo
• つみたてNISA

 

独身者の老後生活費の目安と内訳

総務省の家計調査報告（家計収支編）2019年（令和元年）によると、高齢単身無職世帯の消費支出（支出全体から所得税や住民税、社会保険料などの非消費支出を差し引いた支出）は139,739円です。 内訳は以下の通りです。

項目	割合	金額
食料	25.70%	35,883円
住居	9.20%	12,916円
光熱・水道	9.30%	13,055円
家具・家事用品	4.10%	5,681円
被服及び履物	2.60%	3,659円
保健医療	6.00%	8,445円
交通・通信	9.40%	13,117円
教育	0.00%	47円
教養娯楽	11.80%	16,547円
その他の消費支出	21.70%	30,389円

出典：総務省「家計調査報告（家計収支編）2019年（令和元年）II 総世帯及び単身世帯の家計収支」

その他の消費支出を除くと、支出のうち食費がもっとも高く、次いで交通・通信費、光熱・水道費、住居費となっています。 高齢夫婦無職世帯の消費支出額は、合計で239,947円です。そのため高齢単身無職世帯の消費支出は約10万円少なくなると考えられます。

老後の平均収入は？

総務省の調査によると、高齢単身無職世帯の実収入は124,710円です。そのうちの92.7%にあたる115,558円が、老齢基礎年金や老齢厚生年金といった社会保障給付です。

出典：総務省「家計調査報告（家計収支編）2019年（令和元年）II 総世帯及び単身世帯の家計収支」

この金額から、所得税や住民税、社会保険料などの非消費支出を差し引くと、消費に回せる所得（可処分所得）は、 112,649円となります。 高齢夫婦無職世帯の可処分所得は、206,678円ですので、単身世帯の方が約9万円少ない結果となりました。

老後に不足する金額は？

総務省の調査では、老後の可処分所得から消費支出を差し引いた不足分は、27,090円となっています。

出典：総務省「家計調査報告（家計収支編）2019年（令和元年）II 総世帯及び単身世帯の家計収支」

また厚生労働省の「平成30年簡易生命表の概況」によると、65歳の平均余命は、男性19.70年、女性24.50年です。平均余命とはある年齢の人がその後生存すると期待される年数の平均です。

年金の受給開始年齢を65歳とすると、老後の生活は男性が約20年、女性が約25年におよぶと考えられます。よって高齢単身世帯の必要資金は、単純計算で約650万〜約810万円となります。しかし、これはあくまで平均値をもとに算出した数値に過ぎません。 必要な老後資金は、ご自身の状況に応じて算出する必要があります。

老後の支出は生活環境によって変わる

老後の支出は「どこに住むのか」や、「援助が必要な家族がいるかどうか」によって変わります。 例えば、単身世帯の住居費は平均12,916円です。この金額で賃貸物件を借りるのは難しいでしょう。そのため、持ち家がなく老後も賃貸物件に住む場合は、平均よりも住居費が多くかかります。 また、資金援助が必要な子どもや孫の人数によっても毎月の支出は変わるのです。

老後の収入は加入する公的年金によって変わる

日本は国民皆年金制度を導入しているため、全員が国民年金や厚生年金に加入しています。老後に受給できる年金は、加入していた公的年金によって異なるのです。

受給できる年金と公的年金の種類

	国民年金加入者	厚生年金加入者
受給できる老齢年金	老齢基礎年金	老齢基礎年金+老齢厚生年金

では、老後に受給できる年金額にどれほどの差があるのでしょうか？確認してみましょう。

国民年金 厚生年金 受給者の平均年金月額

• 国民年金受給者：55,809円
• 厚生年金受給者：145,865円

出典：「平成30年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」 

このように国民年金にのみ加入していた人は、老後に受給できる年金額が10万円に満たない可能性があります。自営業者のような国民年金加入者は、厚生年金に加入する会社員よりも多くの老後資金をご自身で準備しなければなりません。

老後の年金収入は、加入している公的年金の種類によって大きく変わるため、老後の資金計画を立てるときは、ご自身の受給できる年金額を把握しておくことが大切です。

将来の年金収入は、毎年1回、誕生月に送られてくる年金定期便で確認が可能です。また35歳、45歳、59歳に封書形式で送られてくるねんきん定期便の詳細版には、公的年金の全加入履歴が記載されています。 ねんきんネットでは、スマートフォンや PC 上でご自身の年金加入記録を24時間いつでも確認が可能です。

また、勤務先によって退職金や企業年金の規定が異なります。定年退職後に嘱託や再雇用で働いて収入を得る方もいらっしゃるでしょう。 老後の不足額を考えるときは、老後の年金受給額や給与収入の金額、退職金・企業年金額を、それぞれ把握することが大切です。

介護費用や葬儀費用も準備が必要

必要な老後資金の中には、生活費だけでなくご自身が介護状態になった場合の費用や、亡くなった場合の葬儀費用・遺品の整理費用なども含まれます。 準備すべき介護費用は、以下のように約500万円が目安です。

• 一時的な費用（平均）：69万円
• 毎月の介護費用（平均）：7.8万円
• 介護が必要な期間（平均）：54.5ヶ月
• 平均額の合計：494.1万円（69万円＋（7.8万円×54.5ヶ月））

出典：生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査」

また葬儀費用や遺品の整理費用の合計額は、1人あたりの平均で、195万円です。日本消費者協会「第11回『葬儀についてのアンケート調査』報告書」ただしこの金額には、お墓代が含まれていないため、合計すると300万円以上になることもあります。

不足金額をまかなう方法

老後資金は、預貯金以外にも保険や投資で準備が可能です。それぞれの方法には一長一短あるため、特徴や違いを理解したうえで、ご自身に合ったものを選択して、老後資金を準備していきましょう。

貯蓄型保険

貯蓄型保険は、死亡や高度障害といった万一の場合の保障と、貯蓄機能を兼ね備えた保険です。老後資金を準備する手段として考えられる貯蓄型保険は、以下の通りです。

老後資金を準備する方法	特徴・内容
個人年金保険	・契約し保険料を支払うと所定の年齢から年金を受け取れる保険 ・年金の種類は、確定年金や終身年金などから選べる
変額個人年金	・支払った保険料の一部の運用先を契約者自身が指定する保険 ・運用成果によって年金額や死亡給付金額が増減する
終身保険	・一生涯の死亡・高度障害に備えられる保険 ・契約から一定期間が経過した後に解約すると、それまで支払った保険料以上の解約返戻金を受け取れる場合がある

個人年金保険の確定年金は、5年や10年といった一定期間は、被保険者（保険の対象となる人）の生死にかかわらず年金を受け取れます。終身年金は、被保険者が死亡するまで一生涯にわたって年金の受給が可能です。 また個人年金保険と終身保険は、円建てと外貨建ての2種類があり、それぞれ仕組みやリスクや期待できる利回りの高さが異なります。

• 円建て保険
  保険料を円のまま運用する保険
• 外貨建て保険
  保険料を米ドルや豪ドルなどの外貨に両替して運用する保険

円建て保険は、外貨建て保険より仕組みが単純で理解しやすいものの、低金利の影響により高い利回りは期待できません。また将来の物価が上昇していると、保険金や年金の価値が相対的に下がるインフレリスクがあります。 外貨建て保険は、契約者の支払う保険料が円よりも相対的に金利の高い米ドルや豪ドルで運用されるため、高い利回りが期待できます。

しかし外貨建て保険には、保険料を支払ったときと年金や解約返戻金、死亡保険金を受け取るときの為替相場の差によって損得が発生する為替リスクがあるため、よく理解してから加入しましょう。

iDeCo

iDeCoとは、個人型確定拠出年金のことで、掛金を拠出して老後の年金を積み立てる制度です。掛金は、加入者が指定した投資信託や定期預金、保険などを通じて運用します。 iDeCoは、運用成果が良ければ拠出した掛金以上の年金を受け取れます。

しかし運用成果がふるわないと、元本割れするため掛金の投資先は慎重に選ばなければなりません。 iDeCoで拠出できる金額は、以下のように国民年金の被保険者の種類や、勤務先の企業年金の有無などによって変わります。

iDeCoで拠出できる掛金の上限

• 第1号被保険者：月額6.8万円（年額81.6万円）
  ※国民年金基金と合算した金額

• 第2号被保険者：月額2.3万円（年額27.6万円）
  ※勤務先に企業型確定拠出年金（DC）がある会社員は月額2.0万円（年額24.0万円）
  ※公務員・勤務先に企業型確定給付年金（DB）がある会社員は月額1.2万円（年額14.4万円）

• 第3号被保険者：月額2.3万円（年額27.6万円）

出典：iDeco公式サイト

またiDeCoの掛金は、全額が所得控除されます。そのため年間でiDeCoに拠出した掛金と同額が、所得税や住民税の計算対象となる所得から差し引かれて、税負担を軽減できる場合があります。

つみたてNISA

つみたてNISAとは、年間で40万円までの投資に対する利益が、最大で20年にわたって非課税となる制度です。 投資によって利益を得た場合、利益に対して20.315%の税金が源泉徴収されます。しかし、つみたてNISAの非課税枠を利用して投資信託を購入すると、利益が発生しても課税されません。

つみたてNISA を通じて購入できる投資信託は、金融庁の審査を通過し、厳選されたものの中から選べるため、投資の初心者でも始めやすい制度です。 ただし、iDeCoと同じく元本割れするリスクがあるだけでなく、iDeCoと違って掛金は所得控除とならない点に注意しましょう。

老後資金を効率よく準備するには？

では、効率よく老後資金を準備するには、どのようにすればいいのでしょうか？1つずつ確認していきましょう。

できるだけ早く積み立て始める

老後資金を効率よく準備する方法は、なるべく早く老後資金の積み立てを開始することです。 例えば、60歳までに老後資金として30,000,000円を準備するとしましょう。40歳から開始した場合、毎月125,000円を積み立てなければなりません。

しかし30歳から30年をかけて積み立てれば、毎月約3,000円で済みます。 このように、早く開始すればするほど無理なく老後資金を貯められるのです。しかし現在の家計を圧迫しては本末転倒ですので、無理のない範囲で老後の積み立てを始めてみてください。

複数の方法で準備する

老後資金を積み立てる場合、1つの方法だけで利用するのはおすすめできません。複数の方法を用いて、リスクを分散させると効率的に老後資金を貯められます。 例えば、老後資金をiDeCoだけで積み立てていた場合、老後資金が必要になったタイミングで元本割れしているかもしれません。

反対に個人年金保険だけで老後資金を貯めると、インフレリスクや為替リスクなどの影響が大きくなります。 また、すべて貯蓄や投資で備えるのではなく、葬儀費用を終身保険、介護費用を民間の介護保険で加入して準備するのも選択肢の1つです。

まとめ：老後の必要資金や適した備え方は人によって異なる

老後の生活は人によって異なるため、必要資金は異なります。また老後の生活資金の貯め方には、複数の種類があり特徴やリスクが異なるため、ご自身にあったものを選びましょう。 もしご自身の老後資金がいくら必要で、どの備え方がご自身に合っているのか判断しかねる場合は、ファイナンシャルプランナーの意見を聞いてみてはいかがでしょうか。ぜひ無料相談をご活用ください。