老後資金の目安は多様化するライフスタイルと年代から考えよう

chatこの記事で分かること

老後資金のことだけではなく、何かの目安について考える際には「平均値」を把握しておくことはとても重要です。後述しますが、老後資金はライフスタイルや、年代が大きく影響しますが、平均的な金額を把握しておけばイメージもつきやすくなります。

老後資金の目安としていくら必要かを考えるにはまず、日本の高齢無職世帯の毎月の平均収支がマイナス4万2000円であることを把握しておきましょう。

老後の生活として、自由な時間を持ちながらやりがいを見つけていくという生き方を選択する人が増え、ライフスタイルは多様化しています。

「やりがい」に没頭する中でお金を消費する人もいれば、収入が増える人もいるでしょう。極端な例をあげると、定年退職と同時に全財産をつぎ込み事業を立ち上げ、第二の人生を歩むという方もいますし、逆に定年まで全力で働き、退職後は海外に別荘をもってのんびり過ごされる方もいます。

老後資金の目安を考える際、老後のライフスタイルを想像してみることが重要です。

厚生年金の受給金額は年代、性別によって変わります。（令和2年度）

厚生年金受給開始年齢の例

昭和28年4月2日~30年4月1日生まれ（男性）：61歳
昭和33年4月2日~35年4月1日生まれ（女性）：61歳
昭和36年4月2日以降（男性）：65歳
昭和41年4月2日以降（女性）：65歳

厚生年金の受給開始年齢は、若い世代ほど遅くなる傾向にあり、今後の日本もこの傾向が続く可能性が高いです。つまり、若い世代ほど、必要な老後資金が多くなる可能性があります。

老後資金の目安を考える上では自分が 何歳から年金を受け取ることができるのかを考慮しましょう。

老後資金の目安として高齢夫婦無職世帯の平均収支を知る

2018年度、総務省の家計調査報告（家計収支編）

出典：2018年度、総務省の家計調査報告

1ヵ月の実収入：222,834円
1ヵ月の実支出※：264,707円
1ヵ月の収支 ：-41,872円
※消費支出と非消費支出合算

支出の内訳

消費支出

・食料：65,319円
・住居：13,625円
・光熱・水道：19,905円
・家具・家事用品：9,385円
・被服・履物：6,171円
・保健医療：15,181円
・交通・通信：28,071円
・教育：2円
・教養・娯楽：24,239円
・諸雑費：20,539円
・交際費：25,596円
・仕送り金：1,050円

非消費支出

・直接税：11,796円
・社会保険料：17,278円

※高齢無職夫婦世帯とは夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯
※出典：2018年総務省の家計調査報告

2018年の調査結果では毎月4万2000円が不足していましたが、2016年、2017年の調査では不足分は約5万5000円でした。調査年度によって不足額に増減が見られますが、目安として、日本の平均的な高齢無職世帯では毎月5万円ほど不足していると認識しておきましょう。

毎月約5万円が不足することから、老後生活が30年続くと生活費だけでも
5万円×12ヵ月×30年＝1800万円　が不足するという計算になります。

老後2000万円問題は、2017年度の5万5千円不足するという数値を元に30年間で不足する金額
5.5万円×12ヵ月×30年＝1980万円、約2000万円という数値から出されています。

老後生活は何年あるのか

2019年に発表された日本の平均寿命は、女性が約87.32歳、男性が81.25歳です。いずれも過去最高の年齢となりましたが、さらに注目すべきなのは100歳以上の高齢者数が近年、非常に増えているということです。

男女別100歳以上高齢者数の年次推移

年次	男性	女性	合計
1970年	62人	248人	310人
1980年	174人	794人	968人
1990年	680人	2,618人	3,298人
2000年	2,158人	10,878人	13,036人
2010年	5,869人	38,580人	44,449人
2019年	8,463人	62,775人	71,238人
2050年	–	–	50万人以上

※出典：2019年厚生労働省発表 男女別百歳以上高齢者数の年次推移
※100歳以上高齢者数は、住民基本台帳による報告数
※海外在留邦人を除く
※2050年は予想値

この数値は、2019年に厚生労働省が発表した男女別100歳以上の高齢者数の年次推移から抜粋したものです。2018年時点で日本には100歳以上の方が約7万人おり、いまから約30年後の2050年には50万人以上に増加する見込みといわれています。

定年退職を60歳としますと平均寿命まで、現在は約20年ですが、40代や50代の方は平均寿命が伸びて老後生活が平均30年になるかもしれませんし、100歳まで生きることを見越して老後資金を用意しておきたいところです。

ライフスタイルから老後資金の目安を考える

老後資金が平均よりも多くかかるライフスタイル

家族構成（5人）
夫：50代、会社員
妻：50代、専業主婦
子ども3人
世帯年収は1000万円あるが、持ち家ではなく、家賃は月25万円。毎月の支出は家賃を入れて約60万円。

この家庭を例に、10年後夫が定年退職をした場合を考えてみましょう。
定年退職後の収入は年金のみで、夫が毎月約21万円、妻が約5万円の合計約26万円とします。支出の面では子供が独立することなどを考えて40万円になるとすると、毎月14万円のマイナスです。

1年では、14万円×12ヵ月＝168万円
30年続けば、168万円×30年＝5040万円

これだけ必要となります。支出においては、持ち家かどうかは非常に重要です。子供が自立したあとも一緒に暮らすのであれば、子供に家賃を一部負担してもらうことや、子供と一緒に暮らさないのであれば、家賃が安い所へ引っ越すことを検討しましょう。ただし、高齢になってからの賃貸は契約自体が難しくなることもあります。
終生を賃貸で過ごす場合には、引越しのタイミングを考えることが大切です。

▽老後資金が平均よりも多くかかると予想される方はこちらもチェック

老後資金5000万円を用意する資産運用で安心の老後生活にそなえましょう

老後資金が平均よりもかからないライフスタイル

家族構成（4人）
夫：40代、会社員
妻：40代、パート
子ども2人
世帯年収は500万円で、持ち家、毎月の支出は27万円。

将来の収支予想では、収入が夫の年金16万円、妻の年金5万円で合計21万円に対し、支出は23万円程度に抑えられるとします。毎月2万円のマイナスなので、1年で24万円、30年で720万円、これに予備費用が1000万円あったとしても、老後資金として2000万円あれば安心した生活がおくれるでしょう。

▽老後資金が平均よりもかからないと予想される方はこちらもチェック

老後資金に2000万円必要なのは事実！老後にかかるお金を徹底解説

老後資金がいらないライフスタイル

家族構成（4人）
夫：40代、会社員
妻：40代、専業主婦
子ども2人
世帯年収は700万円で、持ち家、毎月の支出は30万円。
毎月の支出のうち、10万円が家のローン返済

将来の収支予想では、収入が夫の年金20万円、妻の年金5万円で合計25万円に対し、支出は普段から節約に積極的で、お金をかけなくてもいい暮らし方を心がけていたので、その習慣が老後にも継続されれば、支出は20万円におさえられるかもしれません。

こうなると、年金暮らしに入ったとしても毎月5万円ほど余る見込みとなり、30年の老後生活では1800万円も貯蓄ができ、子孫に資産として残すことができるでしょう。

年金制度から考える老後資金の目安

年金制度について

年金の方式には、「賦課方式」と「積立方式」があります。

日本の公的年金制度は、日本に住む20歳以上60歳未満の人が国籍を問わず全員加入する「国民年金」と会社員や公務員が加入する「厚生年金」の2階建ての構造となっており、「賦課方式」（世代間扶養）です。

その時の年金給付に必要な費用は、現役被保険者の納付する保険料からまかなっています。

高齢化社会により現役世代の数が減少していく将来は、年金額の減額や、受給開始年齢がさらに後ろ倒しになる可能性があります。

「積立方式」である個人年金は、自分が現役世代に支払った年金保険料と運用益を財源として、その範囲内で年金を受け取る仕組みです。

自分が支払った保険料がそのまま将来受け取る年金額となるため、受給額が分かりやすいというメリットはありますが、高齢化などによって期待された経済成長が見込めない場合は、年金受給に必要な積立金が準備できない可能性も発生します。

▽日本の年金制度について詳しく知りたい方はこちらから

老後資金の準備は必要不可欠、20年以上の老後生活は年金だけでは不足

年金受給開始年齢の高齢化

厚生年金の受給開始年齢　早見表

性別	生年月日（昭和）	受給年齢
男 女	28年4月2日~30年4月1日 33年4月2日~35年4月1日	61歳
男 女	30年4月2日~32年4月1日 35年4月2日~37年4月1日	62歳
男 女	32年4月2日~34年4月1日 37年4月2日~39年4月1日	63歳
男 女	34年4月2日~36年4月1日 39年4月2日~30年4月1日	64歳
男 女	36年4月2日~ 41年4月2日~	65歳

この表からもわかるように、年金の受給開始年齢は世代が若くなるほど、遅くなっています。令和2年度の現在は、最も遅い受給開始年齢が65歳となっていますが、今後さらに後ろ倒しされる可能性があるでしょう。

もしも、年金受給開始年齢が70歳になったとしたら、60歳で定年退職をし、年金受給まで10年間も期間があることになってしまいます。

老後資金がいくら必要なのか目安を考えるにあたって、この期間を無収入で 過ごす のか、老後も働きながら過ごすのかで必要な老後資金は大きく変わります。

無収入で過ごすのであれば、毎月の生活費を20万円におさえたとしても、20万円×12ヵ月×10年＝2400万円が必要になります。老後資金を十分に準備していないと厳しい金額と言えるのではないでしょうか。

つまり 、老後資金の目安を考えるにあたって、老後の収入を増やすこと、つまり働きながら老後生活を送ることも視野に入れておかなければいけない時代がすぐそこまで来ているということです。

老後のライフスタイルを、趣味を中心にするのか、仕事を中心にするのか、ご自身がどんな老後生活を送りたいのかをよく考え、老後の資金計画を立て、目安となる目標を見つけることが重要です。

まとめ

老後資金の目安がいくら必要なのか、というテーマについて解説しましたが重要なのは3つです。

・老後の生活費用の平均を知っておく
・老後のライフスタイルを考える
・自分の年金受給開始年齢が後ろ倒しされるかもしれないことも視野にいれておく

人によって必要な老後資金の目安が大きく変わります。老後のライフプランをご自身でたてることは難しいですし不安だと思います。

そんな方はぜひ、当サイトからファイナンシャルプランナーに相談してみてはいかがでしょう。お金のプロが皆様の老後の資金計画を立てるお手伝いをさせていただきます。