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老後資金にまつわる数字の平均値を知って、自分の老後のビジョンを作ろう

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ポイント

自分に必要な老後資金を知るためにも、老後資金に関する数字の平均値を知ろう

老後に必要な資金は「自分の生活費と将来の年金額との差額」×「余命年数」で求められます。

「老後の主な収入となる年金はいくら受け取れるのか」「老後にかかる生活費はいくらくらいなのか」これら2つの平均値を確認してみましょう。

平均値と今の自分の生活費を比べることで、「どの部分を節約するべきか」「自分はどのお金を十分に用意しておきたいのか」「老後の生活の理想像」もできあがってくるでしょう。

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平均的な老後生活の収支

長寿化が進む日本では、現在60歳の人の約1/4が95歳まで生きるという試算(国立社会保障・人口問題研究所「将来人口推計」より)があります。長寿化により定年退職後の人生が延びることから、多くの方が老後資金が足りなくなるのではないかという不安を抱えています。

金融審議会市場ワーキンググループが2019年6月に発表した「高齢社会における資産形成・管理」では、人生100年時代を見据えた資産形成が促されています。

報告では、年金収入に頼った生活を送る高齢夫婦無職世帯(男性65歳以上、女性60歳以上)をモデルに、年金だけではどの程度資金が不足するか試算されています。

このモデルでは、年金収入だけでは毎月約5万円の赤字が出るとし、この先20年生きると1300万円、30年だと2000万円が不足すると目安を提示しています。

老後に必要な資金は、「自分の生活費と将来の年金額との差額」を「余命年数分」用意しておくのが望ましいです。

▽老後資金が必要な理由について知りたい方はこちらから

老後資金の準備は必要不可欠、20年以上の老後生活は年金だけでは不足

年金受給額の平均

ポイント:夫婦の働き方で年金受給額もかわってくるが、夫婦2人の平均は19万円

老後資金の目安を計算するために、年金受給額がいくらになるのかを知っておかなければなりません。しかし、年金制度はとても複雑で、働き方や支払った年数によってももらえる額が変わります。

まずは年金の仕組みから確認していきましょう。

日本の公的年金は、国民年金と厚生年金の2種類です。これらはそれぞれ独立して存在するのではなく、2階建て構造となっています。

国民年金は20歳以上60歳未満の日本に在住しているすべての人が加入するものです。公的年金のベースとなっていることから基礎年金とも呼ばれます。自営業者はもちろん、学生や専業主婦、無職の方も国民年金に加入する義務があります。

厚生年金は会社員や公務員などが加入するもので、国民年金に上乗せとなります。

いずれも年金の受給開始年齢は、原則65歳です。以前は60歳から支給されていた厚生年金は、現在支給年齢が段階的に引き上げられています。昭和36年4月1日以前生まれの男性、昭和41年4月1日以前生まれの女性で1年以上厚生年金に加入していた方は、段階的に受給年齢が下がります。

では、年金の平均受給額はいくらなのでしょうか。働き方によってもらえる額が異なるので、いろいろなケースの平均値をみてみましょう。

まずは、厚労省の「平成29年度厚生年金保険・国民年金事業の概況(加入期間25年以上の場合) 」より、職業別の平均受給額を確認します。

・自営業や専業主婦など国民年金を受け取る人: 約5万6000円/月
・会社員や公務員など国民年金+厚生年金を受け取る人: 約14万5000円/月

国民年金は、20歳から60歳までの40年間きっちり保険料を納めたのであれば約6万5000円を受け取ることができます。

厚生年金の受給額は保険料の納付月数と収入によって決まります。そのため、会社員や公務員の平均受給額は男女差があり、男性は約16万5000円、女性は約10万3000円です。国民年金においてもわずかですが男女差があり、男性は約5万9000円、女性は約5万3000円です。

この数字をもとに、夫婦でいくらもらえるのか、世帯別の受給額をシミュレーションしてみましょう。

1 共働き夫婦

夫:16万5000円/月
妻:10万3000円/月  ⇒ 合計:26万8000円

2 会社員と専業主婦

夫:16万5000円/月
妻:5万3000円/月  ⇒ 合計:21万8000円

3 自営業夫婦

夫:5万9000円/月
妻:5万3000円/月  ⇒ 合計:11万2000円

あくまで平均値ですが、公的年金のシステム上、夫婦ともに厚生年金が受け取れる共働き夫婦の受給額が最も高くなります。自営業夫婦の場合は国民年金のみの受給となるため、年金受給額が低くなります。老後資金の対策は早めに始める方がよさそうです。

自営業の方が老後の年金を増やしたいときは、まず、公的年金に準じて税制優遇がある年金を検討しましょう。国民年金加入者は、付加年金や国民年金基金を利用できます。

なお、実際自分がもらえる年金は、「ねんきん定期便」で 確認したり、「ねんきんネット」で試算したりすることができます。

老後の平均支出額

ポイント:平均的な夫婦の支出額は26万円

次は老後の平均支出の具体的な数字をみながら、老後の理想の生活スタイルを考えていきましょう。

生命保険文化センターの調査
https://www.jili.or.jp/research/report/pdf/r1hosho/p009-036.pdf)によると、夫婦2人で老後生活を送る上で必要な生活費の平均は、ライフスタイル別に次のような結果になっています。

老後の生活費

最低限の生活にかかる生活費:約22万1000円/月
平均的な生活にかかる生活費:約26万5000円/月
ゆとりのある生活にかかる生活費:約36万1000円/月

次に、総務省の家計報告平成30年度版の家計収支一覧表から、消費支出の項目ごとに高齢夫婦無職世帯の平均の支出額をみていきましょう。

・食費

月額6万5319円。これは1人あたり1日3食で1,073円、1食あたり357円ということになります。外食と自炊の割合で食費は大きく変わります。老後に希望する外食と自炊の頻度を想像して考えてみましょう。

・住居費

月額1万3625円。住居費は、持ち家で住宅ローンが払い終わっている場合はほとんどかかりません。しかし、賃貸に住む場合は家賃の支払いがあります。そのため、この項目は人によって大きく異なるので注意が必要です。住宅購入の予定がある方は、ローン返済のスケジュールを考える必要があります。賃貸に住み続ける方は、老後の住宅費が平均よりも多くかかることも想定しましょう。

・水道光熱費

月額1万9905円。公共料金なので支出からは絶対外せない項目です。

・家具家事用品

月額9385円。いまから大切に長く使えるものを増やすと少しずつ節約できるかもしれません。

・洋服や靴

月額6171円。無駄遣いしないように月いくらまでと決めるといいかもしれません。しかし、冠婚葬祭への参列回数が増える可能性もあるので、時には必要な費用です。

・保健医療費

月額1万5181円。老後の生活を想像し、今から健康生活を心がけましょう。

・交通・通信費

月額2万8071円。老後は現在と比べて必要な通信量が少なくなることも考えられます。定期的にプランの見直しをすることが大事です。

・教養娯楽費

月額2万4239円。「老後の楽しみ」を想像してみましょう。ここにどの程度お金をかけたいかでライフスタイル別の支出がかわってきます。

・その他の消費支出

月額5万3717円。諸雑費、交際費、仕送り金、贈答費などを合わせた支出です。老後に人とのつながりを大事にして充実した日々を過ごすためには欠かせない費用です。

・非消費支出

月額2万9092円。老後も所得税・住民税などの税金や、社会保険料の支払が続きます。

老後の支出をシミュレーションする場合は、現在の生活にかかっている費用とこれらの平均を比べてみるのもいいでしょう。「今の暮らしと比べてもっと節約しないといけない」「ここは今の生活レベルをなるべく落としたくない」など老後の理想の生活スタイルがみえてくるかもしれません。

老後資金に関係する数字の平均値をみてみよう

貯蓄額の平均

ポイント:1世帯当たりの平均貯蓄額は1031万円

厚生労働省の平成28年「国民生活基礎調査の概況」をみると、全世帯では、1世帯当たりの平均貯蓄額は1031万円です。高齢者世帯では、1世帯当たりの平均貯蓄額は1221万円になっています。

全世帯のうち、貯蓄がないと回答した世帯の割合は14.9%でした。

世帯主の年齢階級別にも1世帯当たりの平均貯蓄額をみてみましょう。

29歳以下:154.8万円
30代:403.6万円
40代:652.0万円
50代:1049.6万円
60代:1337.6万円
70歳以上:1260.1万円

年代別の貯蓄額をみていくと徐々に増えていることから、年齢と共に収入が増え、少しずつでもコツコツ貯蓄をすることで、ある程度の老後資金が用意できていることがわかります。

退職金の平均

ポイント:大学卒の退職金平均額は1983万円

退職金があるから老後資金の心配はしなくても大丈夫と思うのは危険です。老後の資金計画を立てるために、退職金を実際にいくら受け取ることができるのかを一度確認しましょう。

厚生労働省による支給実態(平成30年調査)をみると、定年退職金の平均額と勤続35年以上の退職金の額は以下のとおりです。

平均額 勤続35年以上
大学卒 1,983万円 2,173万円
高校卒(事務職) 1,618万円 1,954万円
高校卒(現業職) 1,159万円 1,629万円

退職金の平均額が1000万円以上と、一見すると金額が多いように感じますが、勤続年数によって受け取る額は違います。また、早期退職に応じるなど会社都合の場合は特別対応というケースもあります。

最近は、必ず終身雇用で会社勤めをしなくてはならないという考え方が薄くなっています。そのため、転職などを繰り返すことで、一度にもらえる退職金の金額が多くないという場合もあるでしょう。

自分の場合はいくらもらえるのか、一度会社の規定などを確認しておくと良いでしょう。

60歳で再就職したときの年収

ポイント:再就職後の年収は現役時代よりも少なくなる

定年退職後もまだ体力があるので働きたいという場合、60歳以上の年収はいくらくらいになるのでしょうか。働き方により年収が変わるので、60歳以上の方の平均年収と 、定年前に比べてどう変化するかについてみていきたいと思います。

定年後の再就職先を探す方法はいろいろあります。それぞれの方法について年収の変化をみてみましょう。

会社員をされている方は、再雇用制度を活用される方もいらっしゃいます。定年後再雇用制度とは、継続雇用制度のひとつで、高齢者雇用安定法により、従業員の希望次第で定年退職後に新たに雇用契約を結ぶ制度のことをいいます。定年後も慣れ親しんだ環境・仕事内容のため、スムーズに働くことが可能です。しかし、雇用条件が見直される場合が多いため、年収が現役時代の約20%~50%程度低下することもあります。

2017年の国税庁「民間給与実態統計調査」によりますと、60歳~64歳の男女合わせた平均年収は395万8千円でその内訳は、男性が507万9千円、女性が232万円でした。

正規職員・従業員よりも時間が自由になる、アルバイトやパートなどの非正規で働く高齢者も年々増えています。総務省の平成30年「労働力調査」によると、平成25年から29年の4年間で、非正規で働く高齢者は1.5倍以上増加しています。アルバイトやパートなどで働く場合は、働き方により年収も変わってきますが、定年前に稼いでいた額より低下する場合がほとんどでしょう。定年後のパート、アルバイトで働く場合の時給は790円~1013円※で、週5勤務で160時間働いた場合は月に13万円~16万円の収入になります。

※参照:最低賃金

シルバー人材センターを活用する方法もあります。シルバー人材センターは公益社団法人として運営されているため信頼できますが、仕事の紹介を受けるために決められた年会費を納入する必要があります。年会費はセンターごとに決められており、東京都シルバー人材センターの場合は年間600円から3,000円程度とされています。

まとめ

老後資金にまつわる、いろいろな数字の平均値をみてきました。あなたの数字は、平均値に比べてどうでしたか?

老後資金の対策をするなら、どんな老後を過ごしたいかはっきりとしたビジョンを持つことが大事です。

平均値を知ることで、自分が節約すべき部分、十分に用意しておきたい部分がわかり、老後の理想像がはっきりしてくることもあると思います。

もし不安がある場合は1人で悩まずに、是非当サイトからプロに相談してみてください。

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