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TOP コラム 3000万円の老後資金があればゆとりのある生活が送れるのか徹底解説

3000万円の老後資金があればゆとりのある生活が送れるのか徹底解説

chatこの記事で分かること

ポイント1

夫婦世帯でゆとりのある老後生活を送るためには月に約35万円が必要

総務省が発表した2019年「家計調査報告(家計収支編)によると、夫が65歳以上、妻が60歳以上の無職世帯における手取り収入は平均月額20.6万円でした。また、最低日常生活費は月額平均20.7万円であり、娯楽費や交際費も含めると、1ヵ月の支出は23.9万円であることがわかりました。

また、生命保険文化センターの調査「老後のゆとりのための上乗せ額(令和元年)」では、経済的にゆとりのある老後生活を送るための費用として考えられている金額は以下となっています。

10万円未満:20.6%
10万円~15万円:33.9%
15万円~20万円:4.9%
20万円~25万円:8.3%
25万円~30万円:2.1%
30万円以上:10.6%
ゆとりある生活を送るつもりはない:1.5%
わからない:18.1%

平均すると最低日常生活費以外に月額14万円程の上乗せがあると老後にゆとりのある生活が送れることがわかります。

なお、「※ゆとりある生活費」とは、旅行やレジャー、趣味や教養に消費するお金のことです。

※(ゆとり生活費35万円-支出24万円)×12ヵ月×20年=2,640万円
35万円-24万×12ヵ月×30年=3,960万円不足する

ポイント2

老後資金の貯め方は「個人年金保険」「iDeCo」「つみたてNISA」をチェックしておこう

老後資金を貯める方法として、代表的なものがこの3つです。
それぞれのメリットを以下にまとめました。

・個人年金保険…条件を満たすと所得控除を受けることができ、節税効果がある
・iDeCo…掛金が全額所得控除、運用で得た利益が非課税、受け取り時の税負担軽減と3つの節税効果がある
・つみたてNISA…運用で得た利益が非課税。また、万が一お金が必要になったときに資金を引き出せる

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本当に3000万円も必要なのか?老後資金として必要なお金

「老後破綻」「老後不安」という言葉を耳にしたことはありませんか?近年、定年退職後に破産してしまう高齢者が増加しており、老後に不安があると感じている人も多いことからこのような言葉が世間を賑わせています。

では実際、定年退職後の収入・支出はどのようになるのでしょうか。本章では、老後に必要なお金を解説します。

老後の生活に必要なお金について

ポイント:老後の支出の平均金額は約24万円

総務省の2019年「家計調査報告(家計収支編)」では、 夫が65歳以上、妻が60歳以上の無職世帯における平均的な手取り収入は月額約20万6千円、平均支出は23万9千円であると発表されました。

老後の最低限必要な日常生活費の内訳(夫婦世帯)

※出典…総務省統計局 百円以下、四捨五入

食料 6万5千円
住居 1万4千円
光熱・水道 2万円
家具・家事用品 9千円
被服及び履物 6千円
保健医療 1万5千円
交通・通信 2万8千円
教養娯楽 2万4千円
交際費 2万6千円
合計 20万7千円

生活費以外にも、老後は余暇活動をする時間が増え、趣味にかかる費用が大きくなります。また年齢とともに病気になるリスクもあがり、医療費の支出も大きくなります。

イベント費も多くかかります。定年退職後は家族で旅行へ行ったり、子どもの結婚資金の援助をしたり、マイホームを持っている人は修繕費がかかる場合もあります。

またが生まれると出産祝いや、誕生日、クリスマス、お年玉などの出費があります。今は共働き夫婦が増えており、仕事が忙しい母親に代わって「孫育て」をする60代も少なくありません。孫が家に遊びに来ると小さな出費もかさみます。

反面、老後に減る支出もあります。それは「社会保険料」と「税金」です。

社会保険料と税金は、お勤めの方であれば給料から差し引かれるため、あまり実感がないかもしれませんが、年収に占める割合は決して小さくありません。家族構成にもよりますが、年収600万円ぐらいであれば、社会保険料と税金の占める割合は20%以上にもなります。

老後は収入が減るため、必然的に社会保険料と税金も安くなります。

老後の1カ月の生活に最低限かかる金額にこれらの金額を加味した、高齢夫婦無職世帯の1ヵ月の平均支出は約24万円となります。

老後の医療に必要なお金について

ポイント:医療費は予想以上にかかることを念頭に置きましょう。

老後にかかる費用として、忘れてはいけない支出が医療費です。健康な今の自分と違い、老後の自分はどうなっているのかわかりませんし、医療制度に関しても今後、大きく変わるかも知れません。

若いときであればすぐに治った病気やケガも、年を取ると治療に時間がかかり、その分医療費が余計にかかってしまうのです。

厚生労働省によると、日本人が生涯で必要とする医療費の平均額はおよそ2700万円ですが、65歳を過ぎてからかかる医療費はそのうちの約60%を占める1700万円です。つまり、年間約75万円が医療費として必要になります。

60代と70代の平均支出を項目別に比較しても、食料費・被服費・交通費・教育娯楽費は年齢があがるにつれ減少していくのに対し、医療費は増加傾向にあります。

健康保険を適応すれば負担金額は1~3割(年齢や年収に応じて決まる)に抑えることができますが、それでも収入が年金だけの生活では大きな出費と言えます。老後に必要なお金として、優先して考える必要があるでしょう。

3000万円あれば足りるのか?快適な老後生活のための資金

快適な老後生活にはいくら必要か

ポイント:老後の必要生活費の平均額24万円に加えて、10万円~15万円あれば良い

「何をもって快適な老後生活と言えるのか」には個人差がありますが、ポイントとなるのは、老後の自由な時間をいかに充実して過ごすか、ではないでしょうか。

定年退職後のライフスタイルはさまざまです。
再雇用や再就職などで仕事を続けられる方もいますし、趣味に時間とお金をかけたいと考えている方も当然います。

ゆとりある老後生活もさまざまですが、例えば海外旅行に行ったり、ゴルフ、車といった趣味を楽しんだりするのであれば、最低日常生活費にプラスしてゆとりのための上乗せ額10万円~15万円が必要になってきます。

前章で解説しましたように、最低日常生活費が20.7万円ですので、ゆとりある老後生活を楽しむためには約31万円~36万円が必要となってくるのです。

老後資金は3000万円があれば快適な生活をおくることができるのか

ポイント:3000万円があれば、平均寿命まで快適な老後生活を送ることができる

快適な老後生活を送るために毎月35万円支出するとして、3000万円の老後資金があれば、何年生活できるのでしょうか。

老後の収入について考えてみましょう。総務省の2019年「家計調査報告(家計収支編)」では、 夫が65歳以上、妻が60歳以上の無職世帯における平均的な収入は月額約20万6千円です。

収入:20.6万円
支出:35万円
差額:約14万円

毎月、老後資金から14万円が消費されますので、1年間では14万円×12=168万円となります。
仮に貯蓄3000万円があった場合、3000万円÷168万円=17年10カ月。
つまり65歳から17年10カ月間、82歳までは快適な老後を過ごせることになります。

※健康寿命(男性72歳 女性75歳)までの期間の7年~10年間で考えたとしても1176万円~1680万円の消費となり、医療費や介護費を十分に残しておくことが可能です。

※厚生労働省の第11回健康日本21(第2次)推進専門委員会」資料(平成28年)では、健康寿命は男性が約72歳、女性が75歳と発表されました。

▽ライフスタイル別に必要な老後資金について詳しく知りたい方はこちらから

老後資金の目安は多様化するライフスタイルと年代から考えよう

老後資金3000万円を準備するための3つの方法

個人年金保険

ポイント:老後資金の準備に向いているのは、一生涯年金を受け取れる終身年金保険

個人年金保険とは

自分自身で用意する私的年金のことです。公的年金などで不足する部分を補うことができ、老後資金の準備方法の一つとしてよく取り上げられます。

保険料を納めることで、契約時に定めた年齢に達したときから、年金もしくは一時金として保険金を受け取ることができます。主に「確定年金」「有期年金」「終身年金」の3種類があります。

「確定年金」は、年金受取人の生死にかかわらず一定期間、年金を受け取ることができる年金保険です。年金受取人の生死に関係なく決められた金額を受け取ることができます。万一、早く亡くなってしまっても、年金はご遺族が受け取れますので保険料が無駄になることはありません。

「有期年金」は、支給される期間が「10年」や「20年」と、あらかじめ決められている年金保険のことです。確定年金と似ていますが、受取人が死亡した時点で年金の支払いは終了しますので注意しましょう。

「終身年金」は、被保険者が亡くなるまでずっと、年金を受け取ることができる年金保険のことです。一生涯年金を受け取ることができるので老後の生活資金を確保でき、安心です。

老後資金を準備する目的であれば、一生涯年金を受け取ることができる終身年金保険がおすすめです。

iDeCo(イデコ)

ポイント:60歳になるまで引き出すことはできない、もう一つの年金

iDeCoとは

正式名称を「個人型確定拠出年金」といい、確定拠出年金法に基づいて平成14年にスタートした私的年金のことです。個人型確定拠出年金の英語表記「individual-type Defined Contribution pension plan」の表記の一部から構成されiDeCoといいます。

iDeCoのメリットは税制優遇にあります。掛金が全額、所得控除の対象となり、その年の所得税と翌年の住民税が軽減されます。

一般的な金融商品は、運用で得た利益や預金の利息に20%の税金がかかりますが、iDeCoでは非課税となります。

また一時金として受け取る際には、「退職所得控除」、年金として受け取る際は「公的年金等控除」の対象となり、税負担が軽減されます。

iDeCoは20歳以上60歳未満であれば、月額5000円から始めることができます。※。それ以上を積み立てたい場合は1000円単位で上乗せすることができ、上限金額は職業によって異なります。

※iDeCoを行うには国民年金保険料を支払っている必要があります。また、勤務先が企業型確定拠出年金を行っていない、企業型確定拠出年金を行っていてもiDeCoへの拠出を許可していることが条件になります。

上限金額例

公務員:月額1万2千円
会社員(企業年金あり):月額1万2千円または2万円
※企業年金によって異なる
会社員(企業年金なし):月額2万3千円
専業主婦/夫:月額2万3千円
自営業:月額6万8千円

※国民年金基金または付加保険料を合わせた金額

毎月積み立てたお金を60歳以降に、一括、または分割で受け取ることができるのがiDeCoです。原則として60歳になるまで受け取ることはできませんが、万が一、高度の障害になってしまった場合や、死亡してしまった場合には、その時点でもらうことができます(死亡の場合は遺族がもらいます)。

老後資金としておすすめのiDeCoですが、この後解説するNISA同様に元本割れの可能性もありますので慎重に商品を選びましょう。

つみたてNISA

ポイント:気軽に始めることができて運用益が非課税、ただし元本割れの可能性があるので慎重に

つみたてNISAとは

2018年から始まった、積立投資専用の「NISA(少額投資非課税制度)」のことをいいます。従来からあるNISA(通称・一般NISA)同様、つみたてNISAも投資で得られた売却益(譲渡益)や分配金は非課税となる税制優遇があります

つみたてNISAはメリットとデメリットがありので、きちんと把握しておきましょう。

つみたてNISAのメリット

・運用益が非課税
・少額からでも始められる
・いつでも売買でき、換金が可能
・年齢上限がない
・リターンのブレ幅を抑えられる(ドル・コスト平均法の効果)

※ドル・コスト平均法とは
一定の金額で同じ商品を買い続ける方法。日々価格が変わる金融商品を、購入数量を調整することで常に一定額ずつ分けて購入していくため、全体の平均購入単価を平準化させる効果がある。長期の資産形成に適している。

つみたてNISAのデメリット

・元本割れの可能性がある
・投資信託の商品数が少ない
・個別株やREITでの運用ができない
・所得控除の対象ではない
非課税枠は翌年以降持ち越せない

メリットとしては、少額で気軽に始められ、利益が非課税になることと、いつでも換金が可能であることです。一方デメリットとして覚えておきたいことは、元本確定型商品ではないということです。つまり運用中や売却時に元本割れする可能性があります。

投資に絶対はありません。このことは念頭においておきましょう。

まとめ

老後資金として3,000万円あれば、趣味や旅行にある程度お金をかけることができて、余裕のある生活を送れそうだということをお分かりいただけたと思います。

老後資金でお悩みの場合は、当サイトに資金計画や保険についてプロフェッショナルを紹介しています。お気軽にご相談ください。

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