老後資金に2000万円必要なのは事実！老後にかかるお金を徹底解説

chatこの記事で分かること

なぜ、老後資金2,000万円が必要なのか？

・総務省の2019年「家計調査報告（家計収支編）」では、夫が65歳以上、妻が60歳以上の無職世帯における平均的な実収入は月額約23万7千円、平均支出は27万円

・毎月赤字額（実収入－実支出）の平均値は約3.3万円

・この事実から夫婦無職世帯の平均余命を20～30年とした場合の生涯赤字額を計算

3.3（万円）×12（ヵ月）×20（年）＝792万円
3.3（万円）×12（ヵ月）×30（年）＝1188万円

万が一の時のための医療費や、介護費用として、上記の金額とは別に1000万円ほど用意しておきたいので、合計で約2000万円が必要。

老後資金をためる方法は「退職金」や、売却益や分配金が非課税になる「NISA投資」、節税効果の高い「iDeCo」、生命保険の非課税枠を活用できる

・老後を迎える前にもらえる平均的な退職金の額を紹介
・投資/社会保険の非課税枠を使えば更に貯蓄額が増える

老後の資金に2,000万円が必要な理由

老後資金2,000万円問題とは

まず、老後資金2000万円問題について、簡単に解説しておきたいと思います。

老後の生活資金として約2000万円が必要というデータは、実はこれまでにも出されていました。しかし、2019年に金融庁が人生100年時代に向けて、老後の貯蓄 を促す報告を発表した際に、野党がこれを問題視し、各メディアや著名人がこの問題を発信することで、世間が改めて認知した、というのが老後2000万円問題の経緯です。

老後の生活にかかるお金

「老後資金は2000万円必要」とする根拠として、2019年に総務省が公表した家計調査「高齢夫婦無職世帯（夫65歳以上、妻60歳以上の二人世帯）」の1ヵ月の平均支出「約27万円」というデータがあります。

老後に増える支出

老後に増える支出として代表的なものは以下の 2つです。

余暇費用。レジャーや趣味に費やせる時間が増えるため。
医療費。年齢とともに病気や怪我のリスクがあがるため。

もちろん個人差はありますが、趣味にかけるお金や医療費は若い頃よりも増える傾向にあります。

老後に減る支出

逆に老後に減る支出としては、社会保険料と税金です。

社会保険料と税金は、お勤めの方であれば、給料から天引きされています。

そのため、あまり実感がないかもしれませんが 、年収に占める割合は決して小さくありません。家族構成にもよりますが、年収600万円ぐらいであれば、社会保険料と税金を合わせて20％以上にもなります。

また、人によって大きく異なる支出は住居費です。自宅を購入し住宅ローンの返済を終えた人は減る支出となりますが、賃貸の人は変わらないため、毎月の支出が異なります。

これらが、老後に減ると考えられる支出の一例です 。

老後に増える支出、減る支出の両方を含めて、高齢夫婦無職世帯の1ヵ月の平均支出が約27万円となります。

今後の日本の年金受給

高齢夫婦無職世帯の収入の一つに年金受給が挙げられます。2020年5月時点での、老齢基礎年金の受給満額は年額78万1,700円、月額約6万5,000円です。保険料の免除期間や未納期間がある場合や、また年金の繰り上げ受給、繰り下げ受給をする場合は金額が異なります。

さらにこの金額は2020年5月時点での金額であり、少子高齢化が進んでいる現在、将来的にもらえる額が少なくなることが予想されています。

総務省が2019年に行った調査では、高齢夫婦無職世帯の1ヵ月の平均収入は約23万7千円とされています。

▽日本の年金制度について詳しく知りたい方はこちらから

老後資金の準備は必要不可欠、20年以上の老後生活は年金だけでは不足

日本は超高齢化社会

日本人の平均寿命は伸び続けています。

2000年の男性の平均寿命が77歳、女性の平均寿命が83歳でしたが、2017年の平均寿命は男性81歳、女性87歳と各段と長生きになっています。

もちろん、定年退職の延長や、定年後の再雇用などもあり、一概に無職の期間が延長されるとは断言できませんが、一般的に高齢夫婦世帯の定年後の無職期間は20～30年とされています。

老後資金2000万円が必要な理由

高齢夫婦無職世帯の1ヵ月の平均の収入・支出、期間から老後どれぐらい資金が必要か計算できます。

収入(23.7万円)－支出(27万円)＝▲3.3万円

毎月赤字額は3万3000円となります。

夫婦無職世帯の平均余命を20～30年とした場合
3.3（万円）×12（ヵ月）×20（年）＝792万円
3.3（万円）×12（ヵ月）×30（年）＝1188万円

生涯赤字額は792万円～1188万円と計算できました。さらに万が一の時のための（※1）医療費や（※2）介護費用として1000万円程度を用意しておくと安心できます。つまり、老後に約2,000万円必要ということがわかります。

※1 厚生労働省が2016年の推計として70歳以降に必要な医療費は平均で1300万円強。
※2 生命保険文化センターが2019年に行った全国実態調査では、月々の介護費用として支払った金額の平均は7.8万円以上というデータがあります。

老後資金の世帯平均額

前章で老後に必要な大まかな金額を解説することで、老後資金2,000万円の必要性をご理解いただけたと思います。

一般的に皆がどれくらい老後資金を準備しているのか気になるところかと思います。そこで、本章では年代別の貯蓄額をくわしく紹介したいと思います。

年代ごとの平均貯蓄

年代ごとにどれだけ貯蓄しているのか、厚生労働省が2016年に発表したものが以下になります。

20代　単身世帯80万円　二人以上世帯165万円
30代　単身世帯300万円　二人以上世帯355万円
40代　単身世帯375万円　二人以上世帯550万円
50代　単身世帯420万円　二人以上世帯1,000万円
60代　単身世帯845万円　二人以上世帯1,200万円

上記はあくまで平均です。現在の自分の貯蓄額と同世代の平均貯蓄額を比べてみて、少ない！多い！とさまざまだと思います。

特に、60代二人以上世帯でも平均貯蓄額が老後資金2,000万円に遠く及ばない点に不安を感じる方もいらっしゃると思います。

ご安心ください。次章でご説明いたします。

退職金

退職金の存在を忘れてはいけません。
強力な助っ人として、退職金が老後前に貯蓄額に上乗せされます。

厚生労働省の2017年のデータによると、定年退職金の平均額は1,200万円でした 。

退職金の相場を次のカテゴリーからみてみましょう。

企業規模別

従業員数1,000人以上　2,233万円
従業員数300～900人　1,825万円
従業員数100～299人　1,605万円
従業員数30～99人　1,407万円

業種別

業種：倉庫　3,375万円
業種：建設　1,982万円
業種：商事　1,974万円
業種：私鉄・バス　1,952万円
業種：情報サービス　1,793万円
業種：製造業　1,707万円
業種：銀行　1,042万円

学歴別

大学・大学院卒　1,983万円
高校卒　1,618万円

もちろん、あくまで上記は平均であり、業界や会社によって金額に違いが生じます。また退職金自体がない方もいらっしゃるかもしれません。そのため、一つの目安としていただければと思います。

今勤めている会社が定める退職金を確認してみることも大切です。

老後資金2000万円貯蓄計画

・老後資金になぜ2,000万円が必要なのか？
・老後資金に向けた平均貯蓄額はいくらなのか？

前章までに、上記２つについて説明をしてきました。中には、安心した！という方もいらっしゃれば、ギリギリだな…不安だなと感じる方もいらっしゃると思います。

本章では、老後資金に不安を感じている方に向けて、いくつかアドバイスをしたいと思います。

貯蓄を増やすために重要なのは、収入を増やすことです。その上でいかに税金を抑えるかということにスポットライトを当てて解説していきます。

NISA、iDeCoを使用した投資

まず、おすすめしたい貯蓄方法は投資です。老後資金として節税効果も期待できておすすめな投資が、2014年１月にスタートした一般NISA（ニーサ）、2018年1月にスタートしたつみたてNISA、そしてiDeCoの3種類です。

一般NISAについて

テレビや雑誌などでもよく特集が組まれており、街を歩けば芸能人を起用した広告ポスターなどが貼られているのを目にしたことはありませんか？

一般NISAは愛称で、正式には「少額投資非課税制度」といいます。

投資をして収益がでれば本来、税金が課税されます。しかし、この制度を利用すれば、2014年1月から2023年まで、毎年120万円(2015年までは100万円)までの投資で得た収益や配当金 が最長で5年間非課税になります。

※2024年以降、一般NISAは制度が変更されます。
限られた低リスク商品だけを購入できる1階部分（20万円まで）と、従来通り株式等にも投資できる2階部分（102万円まで）の2階建てで年間計122万円まで使える仕組みに変更されます。

つまり課税されないわけです。例えば、投資をして10万円の収益が出たとします。本来であればこの10万円に20％が課税されますので2万円が税金となり、手元に残るのは8万円となります。

ですが、一般NISAを活用して投資すると非課税なので10万円が丸々手元に残るというわけです。

一般NISAを利用するにはまず証券会社や銀行、一部の生命保険会社や運用会社などの金融機関で一般NISA口座を開設する必要があります。口座は日本に住む20歳以上の方なら誰でも簡単に開くことができます。

利益に課税されないメリットがある一方、貯蓄ではなく投資ですので元本割れのリスクもあることを理解しておく必要があります 。選んだ商品によって損をしてしまう可能性は0ではないので注意してください。

一般NISAは、毎月1万円や5千円ずつ投資できる積立投資を用意している金融機関も多いので、手軽に始められ、老後資金に向けて準備がしやすいといえます。

つみたてNISAについて

つみたてNISAとは、2018年1月からスタートした積立投資専用の「NISA（少額投資非課税制度）」のことです。一般NISAと同様に、投資で得られた収益や配当金は非課税の対象となるので、おすすめの投資方法です。

投資枠は年間40万円で、非課税で保有できる期間は20年間、投資できる総額は最大800万となります。

対象者は日本に住む20歳以上の人になります。つみたてNISAは細く長くコツコツ続ける積立投資で、途中売却も可能です。

iDeCoについて

iDeCoとは、個人型確定拠出年金の愛称です。
加入者が掛金を拠出して運用を行い６0歳以降に受け取ることができる私的年金制度です。運用益は非課税で、掛金は全額がその年の所得から控除されます。翌年の住民税も安くなります。

また、受取金は公的年金控除や退職金控除が適用されるため、節税効果が高いといわれています。ただし、運用方法によっては元本割れのリスクがあります。
なお、掛金の上限額が加入している社会保険によって異なります。

保険金の非課税枠の活用

前章までで、定年退職金、NISAやiDecoを上手く利用して、老後資金を確保していくと方法を解説してきました。

その他の老後資金確保の方法としては、死亡保険金の非課税枠（500万円ｘ法定相続人の数）を利用する方法があります。
将来的にご両親からまとまった額の相続がある予定がある方は、節税対策として有効な方法です。

「どういう条件下で非課税対象になるのか」「少しでも税金を減らせないのか」こんな疑問があるのであれば、プロに相談しましょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか？本記事では「老後資金2,000万円の必要性と老後資金に備えた貯蓄方法」をわかりやすくまとめました。

ただし、本記事で紹介した老後資金2,000万円の貯蓄方法はほんの一例です。
まだまだいろいろな方法がありますし、ご自身の状況によりもっと有利にすすめられる貯蓄方法もあります。

ぜひ、老後資金2,000万円の準備に不安がある方は一度プロに問い合わせをしましょう。
きっとあなたにあったより良い貯蓄方法をご紹介してくれるでしょう。