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生命保険の3つの保障タイプ、それぞれにかかる税金を徹底解説!

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ポイント

生命保険は機能別にわけると「死亡保障」「医療保障」「貯蓄保障」の3タイプある

生命保険にはいろいろな分別方法がありますが、ここでは保障のタイプ別に分類し、説明します。

死亡保障タイプ…被保険者が死亡することで保険金が支払われる。

医療保障タイプ…被保険者の医療費に対して保険金が支払われる。

貯蓄保障タイプ…満期時にあらかじめ決めた満期金を受け取れる。一定期間中に死亡した場合の死亡保障もある。

それぞれの保険で受け取るお金には税金がかかる可能性があります。
その場合の税金は「相続税」「所得税/住民税」「贈与税」です。

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生命保険の種類は大きく分けて3種類、どんな税金がかかる?

人が生きている間には、病気やケガ、盗難、火事などたくさんの「もしも」があるものです。こうした「もしも」が現実に起こってしまった際にお金の面で困らないよう、たくさんの人が少しずつお金を出し合い、集まったお金を「もしも」が起こった人にあげることで経済的に助けあう、これが保険です。

 なかでも、生死や病気、ケガなど、人にかかわる保険が一般的に生命保険と呼ばれています。

 では、生命保険には具体的にどのようなものがあるのでしょうか。この章では生命保険の種類と、生命保険にかかる可能性のある税金について解説していきます。

生命保険の種類

ポイント:生命保険では死亡したときの保障と生きている間に受けられる保障がある

 生命保険は、機能別に分けると次の3つのタイプに分類することができます。

「死亡保障タイプ」 「医療保障タイプ」 「貯蓄保障タイプ」

死亡保障タイプ

死亡保障では、被保険者が病気や事故などで死亡した場合に保障を受けることができます。契約から一定期間の死亡を保障する「定期保険」と、生涯にわたり被保険者の死亡の保障をおこなう「終身保険」があります。

 医療保障タイプ

医療保障は、病気やケガなどによる入院費用や治療費用に対する保障機能があります。

「医療保険」では、病気やケガなどによる入院や所定の手術を受けたときに給付金が受け取れます。

「がん保険」では、がんによる入院や所定の手術を受けたときに給付金が受け取れます。

「傷害保険」では、万が一事故などでケガをしたり亡くなったりした場合に、保険金や給付金を受け取れます。

 貯蓄保障タイプ

生命保険には、老後の生活資金や子どもの教育資金などの中長期的な貯蓄機能を持ち合わせた保険があります。

「養老保険」は、一定の保険期間内に死亡した場合は死亡保険金が、死亡せずに満期を迎えることができれば同額の満期保険金が受け取れます。

「個人年金保険」は、老後に年金または一時金として受け取ることを目的とした私的年金保険です。

「学資保険」は、親が万が一死亡した場合に備えると同時に、子どもの教育資金を計画的に準備するための保険です。

生命保険にかかる税金

ポイント:生命保険で受け取るお金にかかる可能性のある税金は3種類

生命保険で支払われる保険金には税金がかかる場合があります。対象となる可能性があるのは以下の3つです。

「相続税」 「所得税/住民税」 「贈与税」

どの税金の対象になるかは、生命保険の契約形態や受け取り時の状況によって変わります。

 契約形態で注目するポイントは「契約者(保険料負担者)」「被保険者」「保険金受取人」がそれぞれ、誰になっているかです。誰のお金が誰に渡っているかを考えると、税金の種類を判断しやすくなります。

 受け取り時の状況については、被保険者が生きている間に受け取るのか、死亡後に受け取るのかによって変わります。

 詳しくは次の章でみていきましょう。

それぞれの保険にかかる税金はどれくらい?

ここでは、上記で挙げた3タイプの生命保険のうちそれぞれ代表的な保険について、どの税金がどのくらいかかってくるのかを解説していきます。

死亡保険(死亡保障タイプ)

ポイント:死亡保険金は相続税の対象となるように受け取るのがおすすめ

まずは、被保険者の死亡によって支払われる死亡保障タイプの死亡保険金について解説します。

 ここでは具体的に夫婦と子ども2人の家庭を例にみていきましょう。以下のいずれの場合も受け取った保険金は2000万円、すでに支払った保険料は200万円とします。

相続税の対象となる場合

死亡保険金が相続税の対象となるのは、契約形態が以下の表のような場合です。

契約者 夫(死亡)
被保険者 夫(死亡)
受取人 妻 or 子ども

この場合、死亡保険金はみなし相続財産として相続税の対象となります。このとき、受け取った保険金には非課税枠が存在します。非課税枠が使用できるのは、受取人が法定相続人の場合です。 

非課税限度額=500万円×法定相続人の数

今回の例の場合、非課税限度額は500万円×3人で1500万円となり、この金額までは受け取った保険金に相続税がかかりません。受け取った金額が2000万円の場合は、この金額を差し引いた500万円だけが相続財産に加算されます。

 しかし、相続税の場合、控除されるのはこの金額だけではありません。相続税には基礎控除もあるので相続財産の合計が基礎控除額を超えない場合、相続税がかからない可能性もあります。

 相続税の税額は、生命保険金以外の相続財産全体に対して計算されます。

⇒受け取った2000万円のうち、課税対象とみなされる金額は500万円

▽相続税の詳しい計算方法についてはこちらから

生命保険の死亡保険金にかかる相続税の計算方法【3ステップで優しく解説】

所得税/住民税の対象となる場合

死亡保険金が所得税/住民税の対象となるのは、契約形態が以下の表のような場合です。

契約者 夫(死亡)
被保険者 妻(死亡)
受取人 子ども2人

この場合、死亡保険金は一時所得として所得税/住民税の対象となります。一時所得には特別控除があります。 

特別控除額=50万円

一時所得の場合、受け取った保険金のうち、支払った保険料を差し引いた分が所得税/住民税の対象となります。ここからさらに特別控除額を差し引き、最終的に1/2を乗じた分が課税対象額です。

 つまりこの場合は、(2000万円-200万円-50万円)×1/2で計算される金額が課税対象額です。

 所得税/住民税の場合も、生命保険以外の一時所得や他の所得も合算して最終的な税額が計算されます。

 所得税の対象となった場合は、翌年に住民税も課税されるので注意が必要です。

⇒受け取った2000万円のうち、課税対象額は875万円

贈与税の対象となる場合

 死亡保険金が贈与税の対象となるのは、契約形態が以下の表のような場合です。

契約者
被保険者 妻(死亡)
受取人 子ども2人

この場合、死亡保険金は贈与税の対象となります。贈与税には基礎控除があります。 

基礎控除額=110万円

贈与税の場合、受贈者1人あたり、1年につき110万円の基礎控除となります。1人ずつ110万円控除されるので、死亡保険金を子ども1人で全部受け取る場合と、子ども2人で均等にわける場合で課税対象となる金額がかわってきます。

 今回は、子ども2人がそれぞれ1000万円ずつ受け取ったとします。その場合、それぞれ1000万円-110万円で計算される金額が課税対象額です。

 贈与税の場合、生命保険金以外の贈与財産があればそれらを合算した額から基礎控除額を差し引き、最終的な税額が計算されます。

⇒受け取った2000万円のうち、課税対象額は1780万円

医療保険(医療保障タイプ)

ポイント:傷害や損害を補填するタイプの給付金は非課税

医療保険は病気やケガに備える保険です。保障の柱となるのは、一定日数以上の入院に対して給付される「入院給付金」と、所定の手術を受けた際に給付される「手術給付金」の2つです。ほかにもさまざまな保険金や給付金がありますが、医療保険で受け取るお金のほとんどは非課税です。

 「不慮の事故や疾病などにより受け取れる給付金」は非課税となることが、所得税の法令(所得税法施行令第30条第1号)に定められているので、どの商品にも共通です。

 生命保険で受け取る可能性のある保険金や給付金の種類と、非課税になるものについてまとめましたので、以下の表を確認してください。

お金の種類

受け取れる回数

種類

税金

保険金

原則1回のみ

死亡保険金

課税

満期保険金

高度障害保険金

非課税

特定疾病保険金

介護保険金

リビングニーズ特約保険金

給付金

複数回も可

入院給付金

非課税

手術給付金

通院給付金

がん診断給付金

先進医療給付金

生存給付金・お祝金

課税

 保険金や給付金の受取人が被保険者本人だった場合は、金額にかかわらず非課税となります。また、受取人が配偶者または直系血族、生計を同じくする親族であった場合も、被保険者が生存中であれば非課税となります。

 しかし、非課税で受け取った給付金や保険金が相続財産として遺族に引き継がれる場合は、相続税の課税対象となります。

 また、生存給付金やお祝金などについては、受け取った年の一時所得として所得税/住民税の課税対象となります。

 このように傷害や損害を補填するタイプの給付金は、非課税なので申告の必要はありません。しかし、確定申告で医療費控除を受けるときには注意が必要です。

 医療費控除とは、世帯の1年間で支払った医療費の合計が一定の金額を越えた場合に、その医療費を基に計算した金額分の「所得控除」を受けることができる制度です。医療保険から、病気やケガによる給付金を受け取った場合には、医療費控除額の計算において年間医療費から給付金額を差し引かなければなりません。

 養老保険(貯蓄保障タイプ)

ポイント:養老保険では支払う保険料の総額と満期保険金の割合を忘れずチェック

養老保険とは、被保険者が契約中に死亡した場合は死亡保険金を、無事に契約期間満了を迎えられれば死亡保険金と同額の満期保険金を受け取れる保険です。

 養老保険で死亡保険金を受け取ることになった場合は、2-1でご説明したような税金の計算がなされます。ここでは、満期保険金を受け取る場合の税金の種類や計算方法についてご説明します。

 満期保険金は、契約者と受取人の関係によって対象となる税金が異なります。契約者と受取人が同一の人である場合は所得税/住民税の対象に、契約者と受取人が異なる場合は贈与税の対象となります。

 所得税/住民税の対象となる場合、その受け取り方法によって、一時所得または雑所得として課税されます。

 満期保険金を一時金で受領した場合は一時所得です。受け取った保険金からすでに払い込んだ保険料を差し引き、さらに特別控除額50万円を引いた後、1/2にした金額が課税対象でしたね。

 雑所得となるのは、満期保険金を年金で受領した場合です。雑所得は、その年中に受け取った年金の額から、その金額に対応する払込保険料を差し引いた金額です。

 ここで注目してもらいたいのは、受け取った金額と払込保険料の差です。

 養老保険は、保険加入時にまず満期保険金を決め、その金額に向かって保険料を支払う貯蓄性の高い商品です。そのため、満期を迎えた頃には受け取る金額と同じくらいの保険料を払い込んでいます。

 したがって、一時所得として満期保険金を受け取った場合、その満期保険金を確定申告すべきか否かの判断は、対象となる金額が20万円を超えるかどうかで行ないます。これは、給与や年金を受け取っている人の中で確定申告を行なうべき人の要件として「給与や年金以外の各種所得金額が20万円を超える人」が挙げられているからです。

 これを先ほどの一時所得の課税対象を求める式にあてはめると、受け取った保険金の総額が払込保険料よりも90万円より多い場合に、確定申告が必要となります。

 同様に雑所得として受け取った場合も、雑所得の課税対象が20万円を超えるかに注目します。雑所得の場合は受け取った保険金と払込保険料の差額が20万円より多い場合に確定申告が必要となります。

 贈与税の対象となる場合は、死亡保険のところでもご説明したように、贈与税の基礎控除があります。つまり受け取った満期保険金から基礎控除額の110万円を引いた額が課税対象となります。

▽満期保険金にかかる税金について詳しく知りたい方はこちらから

生命保険の満期金にかかる税金をイチから丁寧に解説

 まとめ

生命保険の種類やそれにかかる税金についてご理解いただけたでしょうか。

 最近は保険商品が増え、その保障もさまざまです。どの保険金に税金がかかり税額がいくらになるかはいろいろな条件がかかわってきます。

 生命保険の種類を選ぶときや保険金を受け取るときにご不明な点がございましたら、ぜひ当サイトからプロに相談してください。

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