閉じる

TOP コラム 相続時は必ず確認!生命保険にかかる税金は節税できる可能性あり

相続時は必ず確認!生命保険にかかる税金は節税できる可能性あり

chatこの記事で分かること

ポイント1

生命保険で受け取るお金には非課税になるものも多い

生命保険で受け取る保険金や給付金はいろいろな種類がありますが、そのほとんどが非課税です。
課税対象となるものは主に死亡保険金と満期保険金です。

ポイント2

生命保険の受取金にかかる税金は節税できる

死亡保険金や満期保険金には、その契約形態によって「相続税」「所得税・住民税」「贈与税」がかかります。
どの税金の対象になったとしてもある程度の節税が可能です。

相続や保険について
お悩みならプロに無料相談!
保険や相続はプロフェッショナルに相談しましょう!
当サイト紹介のファイナンシャルプランナーはお金のプロです。老後資金の悩みをスムーズに解決することをお約束します。
※プロフェッショナルは当サイトからご紹介するファイナンシャルプランナーです。

お電話でのお問い合わせphone0120-96-4826受付時間 平日土日祝 9:30~18:00arrow_right

emailお問合せarrow_right

生命保険の受取金にかかる税金

    生命保険の受取金の種類と課税対象について

    ポイント:生命保険で受け取るお金にはいろいろな種類があるが、税金がかかるものは意外と少ない

    生命保険は、大勢の加入者があらかじめ公平に保険料を負担し合い「もしも」のことが起こった人が給付を受ける仕組みです。

    わたしたちの生活にはさまざまなリスクがひそんでいます。死亡や病気、ケガ、介護など予期しない出来事で経済的に生活が困難になってしまうことがあるかもしれません。いつ起きるか予測できない上、起きたときにはまとまったお金が必要となります。そんな「もしも」に備えておくのが生命保険です。

     また、生命保険では子どもの教育費や老後の生活資金などの将来必要となるお金を、必要となる時期や目的にあわせて準備する手段としても利用することができます。

     このように、生命保険は自分や家族の生活を守るための手段として、さまざまな保障が用意されています。

     生命保険に加入し安心を手にしたとしても「生命保険でまとまったお金を受け取るときに、税金をたくさんとられてしまうのでは?」と心配されている方もいるかもしれません。

     そこで、生命保険で受け取る可能性のある保険金や給付金の種類と、それが課税対象になるかどうかを以下の表にまとめました。

    お金の種類

    受け取れる回数

    種類

    税金

    保険金

    原則1回のみ

    死亡保険金

    課税

    満期保険金

    高度障害保険金

    非課税

    特定疾病保険金

    介護保険金

    リビングニーズ特約保険金

    給付金

    複数回も可

    入院給付金

    非課税

    手術給付金

    通院給付金

    がん診断給付金

    先進医療給付金

    生存給付金・お祝金

    課税

     生命保険で受け取れるお金はたくさんありますが、意外と非課税となるものが多くありませんか?

    また、課税対象となるものでも、税金がかかる仕組みを理解することで、節税することが可能です。

     まずは、生命保険で受け取ったお金にかかる可能性がある税金について確認しましょう。

    課税対象となる保険金にかかる税金の種類

    ポイント:保険金にかかる可能性がある税金は「相続税」「所得税・住民税」「贈与税」の4つ

    生命保険の受取金にかかる可能性のある税金は以下の4種類です。

    「相続税」 「所得税・住民税」 「贈与税」

    では、この4種類の内どのようにして、課税される税金の種類が決まるのでしょうか。

     生命保険では契約時に、保険契約を結ぶ契約者、保険の対象となる被保険者、保険金を受け取る受取人を決めます。

     契約者は契約上のさまざまな権利(契約内容変更などの請求権)や義務(保険料の支払義務)を有します。契約者が保険料を支払っているため、生命保険契約中は契約者の財産と考えられます。しかし、保険金が支払われた時点では、受け取った保険金は受取人固有の財産となります。

     ※通常は契約者が保険料を負担しますが、場合によっては契約者以外が保険料を負担することがあります。例えば、妻の名義で契約した生命保険の保険料を、夫の預金口座から引き落としていた場合などです。この場合は、契約者ではなく実際の保険料負担者と受取人の関係をみる必要があります。

     生命保険の受取金にかかる税金を考えるとき、誰の財産が誰に渡ったのかを考えるとわかりやすいです。つまり、契約者と受取人の関係に注目するのです。また、死亡保険金は、被保険者の死亡時に支払われるお金なので、被保険者との関係も注目しないといけません。

     死亡保険

    条件

    契約者

    被保険者

    受取人

    税金

    契約者=被保険者

    A

    A

    B

    相続税

    契約者=受取人

    A

    B

    A

    所得税・住民税

    契約者被保険者受取人

    A

    B

    C

    贈与税

    満期保険金 

    条件

    契約者

    被保険者

    受取人

    税金

    契約者=受取人

    A

    A

    所得税・住民税

    契約者受取人

    A

    B

    贈与税

     生存給付金、お祝金

    条件

    契約者

    被保険者

    受取人

    税金

    契約者=受取人

    A

    A

    所得税・住民税

    契約者受取人

    A

    B

    贈与税

     ※ただし、生存給付金やお祝金は死亡保険金や満期保険金のように大きな額ではないので、実際に税金を支払うケースは少ないです。

    生命保険の受取金にかかる税金の節税方法

    死亡保険金

    ポイント:死亡保険金は相続税の対象となるように受け取る場合が最も節税できる

    まずは、「相続税」「所得税・住民税」「贈与税」それぞれの対象となる場合の課税対象額の計算方法をご説明します。具体例を挙げて説明するために以下の条件とします。

    死亡保険金:2000万円
    払込保険料:400万円
    法定相続人の数:3人
    受取人:1人

    相続税の対象となる場合

    死亡保険金は、みなし相続財産として相続税の対象となります。この場合、死亡保険金には非課税枠が存在し、受け取った金額のうち以下で計算される非課税限度額を課税対象となる金額から差し引くことができます。

    非課税限度額=500万円×法定相続人の数

    今回の例の場合、課税対象となる金額は以下のとおりです。

    課税対象額:2000万円-(500万円×3人)=500万円

    所得税・住民税の対象となる場合

    死亡保険金は、受け取った金額から支払時までの払込保険料を差し引いた分が一時所得として所得税・住民税の対象となります。一時所得にも特別控除があり、さらに控除額を差し引いた金額を1/2にしたものが課税対象額となります。

    特別控除額=50万円

    今回の例の場合、課税対象となる金額は以下のとおりです。

    課税対象額:(2000万円-400万円-50万円)×1/2=775万円

    贈与税の対象となる場合

    死亡保険金が贈与税の対象となる場合、贈与税にも基礎控除があります。基礎控除は、受贈者1人あたり、1年につき110万円です。

    基礎控除額=110万円

     今回の例の場合、課税対象となる金額は1人あたり以下のとおりです。

    課税対象額:2000万円-110万円=1890万円

     課税対象額を比べただけでも、死亡保険金は相続税の対象となるように受け取るのが一番税負担を軽減できることが分かります。

     しかし、相続税の対象となる受け取り方が最も節税になる理由はほかにもあります。

     まず所得税の対象となった場合「所得税のかかるケース=所得がある」ことになるので、翌年には住民税が課されるという点です。

     また、相続税の最も大きな利点として、相続税にはほかの税金よりも大きな額の基礎控除があるため、相続税の対象となるのが最も節税になるのです。基礎控除額は、死亡保険金とほかの相続財産をあわせた総額から差し引くことができます。

    基礎控除額=3000万円+(600万円×法定相続人の数)

    ▽死亡保険金にかかる税金を節約する方法について詳しく知りたい方はこちらから

    死亡保険金にかかる税金で節税に最も有利なのは、非課税枠がある相続税

    満期保険金

    ポイント:満期保険金の受け取りは所得税・住民税の対象となる方が節税しやすい

    生命保険は大きく分けて「定期保険」「終身保険」「養老保険」の3タイプあります。終身保険は保障が一生涯続くのに対し、定期保険と養老保険は保障が一定の期間内のみ有効になります。この違いは、定期保険は基本的に保険料が掛け捨てとなりますが、養老保険では保険が満了した時点で死亡保険金と同額の満期保険金が支払われる点です。

    生命保険で受け取る保険金では、死亡保険金のほかに満期保険金も課税の対象となります。課税される税金の種類は1-2でもお示ししたとおり、所得税・住民税か贈与税のいずれかです。

    所得税・住民税の対象となる場合

    この場合、満期保険金の受け取り方で計算方法が変わります。

     一時金として受け取る場合は一時所得となり、その計算方法は死亡保険金2-1のところで説明したとおりです。

     一方、満期保険金を年金で受け取る場合は、雑所得となります。雑所得となった場合は特に税金の控除はなく、その年に受け取った年金額からその年の年金額に対応する払込保険料を差し引いた額が課税対象となります。

    贈与税の対象となる場合

    この場合も、一時金として受け取る場合と年金で受け取る場合で計算方法が異なります。

     一時金として受け取る場合は、死亡保険金2-1のところで説明したとおりです。

     年金で受け取る場合は、年金開始時に年金受給権の評価額が贈与税の課税対象となりますが、年金開始後は雑所得として他の所得と合算して所得税が課税されます。

     ここで注目してほしいのが、所得税の対象となった場合、満期保険金を受け取るためにそれまで支払った保険料を差し引くことができる点です。

     1980年代のバブル期のように金利が高い時期には、満期保険金と払込保険料に大きな差が出ることがあったかもしれません。しかし、現在のように金利が低いと、満期保険金を受け取る頃にはそれと同等の保険料を払い込んでいることがほとんどです。

     したがって、満期保険金を受け取るような生命保険では、受取人を本人にした方が節税になります。所得税・住民税の対象となる場合、実際に納税額を計算してみたら0円だったということはよくあります。反対に、贈与税となる場合は受け取った金額から110万しか控除することができないので、納税額が高くなりやすいです。

    相続税の節税方法

    生命保険を使った節税

    ポイント:生命保険の非課税枠を活用せよ

    これまでは、生命保険の受取金にかかる税金について節税方法をご説明してきましたが、最後に相続税の節税方法についてご紹介しましょう。

     相続税の対策として一番手軽にできるのは、生命保険を活用した相続税対策です。

     生命保険では、2-1でご説明したとおり、非課税枠が存在します。これにより、同じ金額を預貯金として遺すよりも、生命保険の方が非課税限度額の分税負担が軽くなります。

     また、受取人を誰にするかでその節税効果も変わってきます。この非課税枠は実際受け取った金額で按分して使用することができます。受取人は子供にして、子供にこの非課税枠を使わせるのが最も有効な節税方法です。なぜなら、受取人を配偶者にすると、配偶者には配偶者の税額軽減があり、もともと配偶者の法定相続分または16000万円のいずれか多い方までは非課税になるためせっかくの非課税枠が活きてこないからです。

    生前贈与を使った節税

    ポイント:生前贈与は早く始めるのが大事

    生前贈与を活用した方法も比較的簡単で多くの方が実行していますが、この節税対策は死亡前3年以内に行われた贈与は相続財産とみなされ、相続税の対象となる可能性があるため、早くから始めておく必要があります。

    生前贈与を活用した方法としては、以下のものが挙げられます。

     毎年こつこつ110万円贈与

    生前贈与では年間110万円以内であれば贈与税がかかりません。

    毎年の定期的な贈与を受ける事が、贈与者との間で契約や約束されている場合は贈与税の対象になる可能性があります。

    子や孫に教育資金として贈与

    教育資金に使うためであれば、金融機関のサービスを利用することで、一括で1500万円まで非課税で贈与することができます。

    子や孫に結婚子育て資金として贈与

    一括で1,000万円まで非課税となります。

    教育資金の贈与も結婚子育て資金の贈与も、贈与者が死亡した時点で残金がある場合は、相続財産として相続税の対象となります。

    (結婚子育て資金は残金から300万円を限度に控除した金額が、相続財産とみなされます)

     配偶者におしどり贈与(贈与税の配偶者控除)

    おしどり贈与の特例を利用すると、配偶者に自宅を最大2110万円まで非課税で贈与することができます。

    特例は、以下の条件を満たす必要があります。

    ①夫婦の婚姻期間が20年を過ぎた後に贈与が行われたこと

    ②配偶者から贈与された財産が、 居住用不動産であること又は※居住用不動産を取得するための金銭であること

    ③贈与を受けた年の翌年3月15日までに、贈与により取得した居住用不動産又は贈与を受けた金銭で取得した 居住用不動産に、贈与を受けた者が現実に住んでおり、その後も引き続き住む見込みであること

    ※居住用不動産とは、専ら居住の用に供する土地若しくは土地の上に存する権利又は家屋で国内にあるものを指す。

    また、配偶者控除は同じ配偶者からの贈与については一生に一度しか適用を受けることができません。

    不動産を使った節税

    ポイント:効果は大きいがまとまった資金が必要

    相続税の節税対策の中で、最も節税効果が大きいのは不動産を活用したものです。しかしこの方法には、まとまった資金が必要となります。

    不動産を活用した方法としてはワンルームマンションを購入が有効です。賃貸用ワンルームマンションを購入すると、相続税評価額が時価の1/3程度になるため、現金等の金融資産を所有しているよりも節税になります。

    また、一案としてですが、郊外の広い自宅から都心に引っ越すという方法もあります。小規模宅地の特例が適用されると、実際の相続税評価額に対して80%減額されます。そのため、同じ大きさの土地を路線価があまり高くない郊外に所有しているよりも、路線価が高い都心に所有している方が、この特例効果を最大限利用することができます。

    まとめ

    生命保険は「もしも」に備えることで、安心して暮らすためのツールです。受け取るお金の税金を心配していては、安心して暮らせません。

    現在、生命保険はニーズに合わせてさまざまな商品がでてきています。ご自身にあった生命保険を選ぶなら税金の心配をしなくてすむように、ぜひ当サイトからプロに相談してみてください。

    相続や保険について
    お悩みならプロに無料相談!
    保険や相続はプロフェッショナルに相談しましょう!
    当サイト紹介のファイナンシャルプランナーはお金のプロです。老後資金の悩みをスムーズに解決することをお約束します。
    ※プロフェッショナルは当サイトからご紹介するファイナンシャルプランナーです。

    お電話でのお問い合わせphone0120-96-4826受付時間 平日土日祝 9:30~18:00arrow_right

    emailお問合せarrow_right

    相続や保険のことならお任せ