生命保険と共済は何が違う？どちらが自分に向いているかを確認しましょう

chatこの記事で分かること

共済の特徴①

営利を目的としていないので、資産の積極的な運用は行わずに国債や現預金などを中心に堅実な運用をしています。

共済の特徴②

共済には「火災共済」「生命共済」「傷害共済」「年金共済」などといった、暮らしの中で起こり得る様々なリスクへの備えとなる生命保障と損害保障を行うものがあります。

共済の特徴③

「都道府県民共済」「全労済」「CO・OP共済」「JA共済」などは一般社団法人 日本共済協会に所属する会員団体を指し、これら4つは全国規模で展開をしています。その他にも、中小企業の経営者や従業員が加入する小規模企業共済や中小企業退職金共済、共済年金などいろいろあります。

生命保険と共済制度の違い

	共済	生命保険
営利目的か否か	非営利の事業	営利目的事業
加入対象	組合員とその家族	不特定多数
セーフティーネット	なし	生命保険契約者保護機構
取り扱い機関	全労済やJAなど	生命保険会社
監督官庁	厚生労働省／農林水産省	金融庁
根拠法	消費生活協同組合法 農業協同組合法 など、団体によって異なる	保険業法
主な用語	掛け金 共済金 加入者 割戻金	保険料 保険金 契約者 配当金

共済とは

「共済」のことをよく知らない方のために、まずは共済の基礎的な知識を解説していきたいと思います。

営利を目的とせずに「たすけあい」を目的とした事業

共済は、一定の地域や職域などで構成された団体によって行われる、組合員（共済の加入者）の共同救済＝相互扶助を制度化したものです。お互いがお互いを助け合うという精神のもと、共済は成り立っています。

共済では、生活を脅かす「自然災害」「自動車事故」「入院」「死亡」などの様々なリスクに対して、日頃から組合員がお金を出し合って共同の財産（共済金）を準備します。いざ不慮の事故が発生した場合に、組合員やその家族に生じる経済的な損失の補填と生活の安定のため共済金が支払われ、保障を受けることができます。

おもな共済の種類

共済には組合員の生活を脅かすリスクへの備えとして「生命保障分野」と「損害補償分野」があり、各共済団体は組合員のニーズに寄り添った様々な共済を実施しています。代表的な共済は以下の5つです。

・火災共済
・生命共済
・損害共済
・自動車共済
・年金共済

それぞれの共済の種類について簡単に説明します。

火災共済

建物や家財などが火災、落雷を原因として損害を受けた際に保障を行う共済です。共済によっては地震や風水雪といった自然災害の損害を保障するものもあります。自然災害による損害の保障範囲は共済ごとに異なるので、詳細はそれぞれの共済を確認して下さい。

生命共済

死亡や後遺障害、介護、病気、ケガなどの生命や身体に関係するリスクの保障を行う共済です。老後の生活資金や子どもの教育資金を準備できる共済もあります。

損害共済

様々な事故による死亡やケガなどの保障を行うものです。

自動車共済

自動車事故による相手方への賠償と、加入者自身や搭乗中のご家族の損害、自身の車の損害などの補償を行うものです。自動車損害賠償責任、いわゆる自賠責の共済を実施している団体もあります。

年金共済

老後の生活のために資金を積み立てて、一定の年齢から年金方式で共済金を受け取ることができるものです。

共済に加入できる条件

共済に加入するためには、その共済団体の組合員になる必要があります。組合員になるための条件は団体によって異なります。

法律や定款で定める組合員の要件を満たしていれば、出資金を支払うことでその団体の組合員となることができます。組合員になることで共済への加入が可能となり、様々な事業が利用できるようになります。

JA共済

原則として農家組合員、もしくは出資金を支払った準組合員が加入可能です。ただし、JAごとに組合員の2割までなら、農家組合員以外でも出資金不要で利用可能です。

県民共済や都民共済など

39都道府県に広がる、地域に根ざした共済です。他の都道府県へ転出する場合は、転居先の都道府県民共済に保障を引き継ぐことができます。ただし、共済がない県もあるのでご注意ください。

CO・OP（コープ）共済

コープとは、生活協同組合（生協）の略称です。生協の組合員が加入可能です。生協の店舗または宅配センター等に窓口があります。

生命保険と共済の違い

監督官庁と根拠法令の違い

保険会社は監督官庁が金融庁、根拠法が保険業法です。一方、共済の監督官庁は農林水産省または厚生労働省、根拠法が農業協同組合法や消費生活協同組合法で、各共済によって監督官庁と根拠法令が異なっています。

生命保険と共済の制度上における最大の違いは、生命保険は営利事業※、共済は非営利事業であるということです。
※生命保険も相互会社は非営利事業です。

この違いがあることで、生命保険で使用する用語と共済で使用する用語が異なってきます。共済を運営している協同組合では、保障事業を「保険」ではなく「共済」と呼びます。そのため、たとえば医療保険のことは医療共済、保険期間のことは共済期間、保険金のことは共済金、保険料のことは掛け金のように、保険会社とは異なる言葉を使います。

商品特性の違い

共済も保険会社もたくさんあるので細かい違いはいろいろありますが、大きく異なる点は5つあります。

① 死亡保障額の上限
② 保険料（掛け金）
③ 配当（割戻金）
④ 保障期間
⑤ 保障の設定自由度

②、③については、共済のメリットとなるポイントなので、次章で詳しく説明します。

死亡保障額の上限

共済の死亡保障額は上限が1000万円前後となっているものが多いです。一方、生命保険は年収や職業、趣味などによる制限を受けなければ1億円を超える金額の保障を受けることも可能であり、高額な保障を持ちたい場合には生命保険が有効です。

保障期間

共済の場合、共済期間が80歳満了など、終身タイプではない商品が一般的です。こういった商品では、高齢になると保障額が減ったり、満了年齢に達すると保障が終了してしまったりします。生命保険では、定期タイプだけでなく終身タイプの保険商品も多く存在します。

保障の設定自由度

共済では、死亡保障と医療保障がひとつのパッケージになっていることが多いです。生命保険では、死亡保障と医療保障を別々に受けることや、自分のニーズに合わせて保障の内容をカスタマイズすることができます。

共済のメリット

共済は掛け金が割安

生命保険には販売費や広告費といった経費が必要ですが、共済は営利を目的としていないため、それらの経費が抑えられている分掛け金は比較的安く設定されています。

共済期間が短く、終身保障でない商品が多いため、月々1000円～2000円くらいの掛け金で加入できる商品が多いです。

さらに、毎年の決算で余剰金が生じた場合、それを「割戻金」という名目で加入者に払い戻しされるケースがあります。

生命保険にも配当という制度があり、運用実績に応じて配当金を受け取れる商品もありますが、近年は配当付の商品は非常に少なくなっています。

共済は年齢、性別によらず掛け金が一律のものがある

一般的に生命保険は年齢や性別、過去の病気によって保険料が変わり、年齢があがるにつれて保険料も高くなります。これは、保険会社が支払い実績の集積データをもとに死亡率や年齢、性別ごとの病気罹患率を算出して保険料を設定しているからです。生命保険では、 リスクに応じた保険料を設定することで保険料をもらいすぎたり、保障が少なくならないようにしたりして調整しています。

一方、共済は、年齢による掛け金や保障内容の差をなくして（高齢者や子どもは除く）、仕組みを簡素化しています。そのため、掛け金は年齢や性別を問わず一律となっていることが多いです。年齢や病歴から生命保険では保険料が高額になってしまう人でも、掛け金が高額にならずに保障をうけることが可能です。

しかし、病気や死亡のリスクが高い人と低い人が同じ条件になってしまうので、若い人などリスクの低い人にとってはデメリットにもなります。

ただし、すべての共済が一律の掛け金というわけではありません。共済でも年齢によって掛け金が変わるものや、掛け金が一律であっても年齢が上がるにつれて保障内容が少なくなるものなどもあります。

掛け金と保障内容はきちんと把握しておくことが重要です。

共済、生命保険、どちらを選ぶべきか

共済の方が向いている人

持病などがある方

持病や過去に特定の疾病に関する病歴があるなど、健康面に不安がある方は共済が向いていると言えるでしょう。生命保険に加入する際には自身の健康状態を告知する必要があり、持病や病歴があるのであれば、健康告知は共済の方が緩やかです。

健康状態が理由で生命保険に加入できなかったという方でも共済であれば加入できる可能性がありますので、共済の方が向いているといえます。

最低限の保障が必要な方

共済は掛け金が安価で医療保障や死亡保障が備わっているので、必要最低限の医療保障と死亡保障を得たい方に向いています。

すでに他の保険に加入していて、上乗せ保障が欲しい方

職業や年齢の状況、家族構成の変化などによって保障を厚くしたい局面はあるはずです。そういったときに、リーズナブルに加入できる共済を利用し、必要な保障を得るのは選択肢のひとつです。

生命保険の方が向いている人

一生涯の保障が欲しい方

共済は、60歳から段階的に保障が減額されていきます。また、終身の保障を得られる共済は数が少なく、満期を迎えるとともに保障がなくなります。一方で、生命保険は終身タイプの商品も数多く用意されているため、生涯を通して同じ保障を受け続けたいという方は、生命保険の方が適していると言えます。

高額な保障が欲しい方

死亡保障の上限額は共済よりも生命保険の方が高額です。死亡保障で葬儀費用やお墓の用意だけではなく、残された家族が安心して生活ができるような金額を得たいという方は共済よりも生命保険が向いていると言えるでしょう。

健康状態に問題のない方

健康状態に問題のない方は、共済よりも生命保険の方がご自身に適した保障内容を得られる場合があります。健康診断の結果や喫煙の有無など、条件を満たすことによって保険料が 割引になるものもあり、共済よりも良い条件となることもあります。健康に自信がある方は生命保険を検討してみてはいかがでしょう。

まとめ

共済と生命保険は、万が一の時の保障をするという点では共通していますが、それぞれにメリットとデメリットがあります。それぞれの特徴をしっかり把握することでご自身に最適の保障が見つかるでしょう。

保険と共済をうまく組み合わせてご自身に合った保障を得るのもひとつの手です。もしも共済や保険のことでお悩みなら、ぜひ当サイトが紹介するお金のプロフェッショナルに相談してみてはいかがでしょう。