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TOP コラム 最適な保険を利用して、老後や相続の準備を万全にしよう

最適な保険を利用して、老後や相続の準備を万全にしよう

chatこの記事で分かること

ポイント1

保険金が必要となる状況や時期などを考えて、最適な生命保険を選ぼう

生命保険にはさまざまな商品がありますが、本当に必要な保険に加入できていますか?保険金の額や保険料は無理をしていませんか?

今回は、生命保険選びで重要なポイントを解説していきます。

ポイント2

生命保険で受け取れる保険金のうち、死亡保険金は相続対策に利用できる

死亡保険金は、手続きさえすれば相続開始後早い段階で現金で受け取ることができます。そのため、相続にかかわるあらゆる費用に活用できます。

また、死亡保険金の受け取りが相続税の対象となると、非課税枠が設定されているため相続税を節税することが可能です。

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生命保険の上手な選び方

「突然死んだとしても、生命保険に入っていればなんとかなる」「家族が増えたから生命保険でも入っておくか」など生命保険の加入を安易に考えていないでしょうか。しかし、契約前になぜ保険が必要なのかを考えていないと、必要以上の金額の生命保険に加入したり、本当は必要なはずの保障が抜けていたりと、生命保険で失敗してしまうことがあるかもしれません。

そこで、生命保険で失敗しないために、上手な選び方についてのポイントを考えていきましょう。

生命保険加入の目的を明確に

ポイント:何に対する補償を一番必要としているのかに合わせて保険を選ぶ

ご自身や家族のライフサイクルに応じて、保障の目的は変わってくるものです。今必要な保障は何なのか、しっかり考えることが重要です。例えば、遺族の生活資金のため、医療費、住宅資金、教育・結婚資金、老後の生活資金など必要な保障は人それぞれです。

生命保険にはさまざまな保障が用意されており、主契約と必要な特約を組み合わせて契約します。生命保険の加入目的をはっきりさせて、契約内容を選択することが重要です。

将来のリスクに備える方法としては、生命保険だけでなく預貯金という手段もあります。生命保険の加入を検討する場合は、保険と預貯金の性質の違いも理解しておく必要があります。

生命保険は、契約を締結したその日から、死亡した場合などについては保険金が全額支払われます。一方、預貯金の場合は必要額に達するまでには時間がかかります。いつ起こるかわからないリスクに備え、高額な保障が必要な場合には生命保険が、期日のわかるリスクには預貯金で備えるのがいいでしょう。

預貯金を解約した場合は、元本+預貯金の利息が戻りますが、生命保険の場合には、掛け捨て型のようにいっさい戻ってこない場合や、契約してから日が浅いなどの理由で一部しか戻ってこない場合もあります。生命保険は、リスクが起こった時に支払われる額が大きいだけに、解約を考えた場合、預貯金をするとき以上に慎重になる必要があります。

また、保険と預貯金は目的以外に備えられるかどうかという点でも異なります。預貯金は当初の目的以外にも自由に使うことができます。しかし、生命保険の場合は保険金がおりるのは契約で定められた場合だけに限定されます。目的がはっきりしていればいいですが、当初の目的以外には使いづらいと言えます。

加入保険金額を決める

ポイント:保険金は多ければいいというものではない。保険料が家計を苦しめないよう無理のない設定を

保険金は多ければ多いほど良いというものではありません。ご自身や家族にとって適切な金額であれば良いのです。

まずは、必要な保険金の額を考えましょう。どのような目的の資金が、いつ、いくらぐらい必要になるのかというライフプランを考えます。そして、必要な保険金額と家計からみて負担のない保険料の両方を考慮して、生命保険で受け取る保険金の額をいくらにするのか決定します。

貯蓄目的の保険では目標金額を保険金額としますが、死亡保障を目的とする場合は保険金額をどのように設定すればよいのでしょうか。

死亡保険金は、遺族の生活費の一部に充てられるものです。遺族年金を含む公的年金や預貯金などと組み合わせて生活費を調達できるように、死亡保険金額は次のように計算することができます。

死亡保険金額=遺族の必要生活費-公的年金や預貯金など

この必要生活費はいろいろな計算方法で算出されますが、代表的なものは以下の2つです。

・生活設計法

家計を支えている方が死亡した場合、遺族に必要な生活費を積み上げていくことにより求める方式です。遺族の生活費は、「末子が独立するまでの家族の生活費」と「末子が独立した後の配偶者の生活費」を合わせたものとなります。

・新ホフマン方式

交通事故などで賠償責任額を計算する際に用いられる方法です。犠牲者がもし生存していたならば得られたであろう総収入から、本人の生活費用を差し引き、さらに中間利息を控除することにより求められます。

しかし、最も大切なのは懐具合です。実際は、家計とのバランスで死亡保険金が決められることが多いようです。(公財)生命保険文化センター「平成30年度 生命保険に関する全国実態調査」によると、世帯主の死亡保険金の平均は1406万円となっています。また、世帯の年間払込保険料の平均は35.2万円で、対年収比は7.2%であったようです。

相続対策に生命保険を活用する場合は、生命保険の非課税枠や、相続税の基礎控除などを考慮して死亡保険金の額を決めることもあります。

保障期間を決める

ポイント:どの時点での保障が最も必要なのか考える

生命保険は、保険期間を一定の期間としているものと、保障が一生涯続くものとがあります。

自分の死後の家族の保障を一番に考えている方は、保障が一生涯続く終身保険に加入することを勧められるかもしれません。しかし、子どもが卒業するまでなど一定の期間保障があれば良いと考える方は、定期保険も検討してみましょう。定期保険は掛け捨てタイプのため敬遠されることもありますが、少額の保険料で大きな保障を得られるのが魅力です。

一定の保障期間を終え満期を迎えると、死亡保険金と同額の満期保険金が支払われる養老保険もあります。貯蓄性が高い分、保険料の負担は大きくなります。

保険の見直し

ポイント:放ったらかしは危険。ライフサイクルの変化に応じて見直しを

独身の頃は十分だったけれど、家族ができた今となっては独身の時に入っていた保険では死亡保険金が不足するケースはよくあります。生命保険は長期にわたる契約なので、ライフサイクルの変化に応じて保障内容を見直すことも大切です。

目的の異なる3つのケースで受け取る保険金

残された家族の保障のために生命保険に加入するケース

ポイント:遺族への保障には終身保険がおすすめ

遺族への補償には終身保険がおすすめです。終身保険は一生涯保障が続くものなので、遺族保障に優れた機能を備えています。保障期間に期限がないので、自動更新制度はなく保険料に変更はありません。

保険の加入者である被保険者が死亡したときや所定の高度障害になった際に、死亡保険金が支払われます。

満期保険金はありませんが、保険を解約すると解約返戻金が支払われます。解約返戻金は、契約後経過年数が短い場合には少額となる場合がありますが、一定の期間払い込むとそれなりの金額となります。そのため、解約返戻金をいざというときの資金として活用することもできます。

保険金として受け取る可能性のあるお金
死亡保険金、解約返戻金

老後の生活資金のために生命保険に加入するケース

ポイント:養老保険は貯蓄性能が高い

老後資金を目的にする場合は、養老保険がおすすめです。養老保険は、一定期間の死亡保障と将来に向けた貯蓄機能を兼ね備えた保険です。保険期間中に死亡した場合には死亡保険金が、生存して満期を迎えた場合には死亡保険金と同額の満期保険金が受け取れます。

定期保険は、幸い死亡せずに満期を迎えると保障が終了します。満期保険金はありません。また、終身保険では満期がないので、生きている間は保険金が支払われません。養老保険で受け取れる満期保険金は老後資金として活用できるので、保障とともに貯蓄機能も求めるのであれば最も有効です。

ただし、養老保険は貯蓄性ゆえに保険料が高くなるので注意が必要です。

保険金として受け取る可能性のあるお金
死亡保険金、満期保険金、解約返戻金

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最適な保険を利用して、老後や相続の準備を万全にしよう

自分が病気になったときの医療費や生活費のために加入するケース

ポイント:医療保険にはいろいろな特約があるので、自分に合った契約をしましょう

病気やケガに備えるのは医療保険です。医療保険は第三分野の保険と言われ、生命保険と損害保険の両方の面を持っている保険です。

医療保険は、基本的に一定日以上の入院に対して給付される入院給付金と、所定の手術を受けた際に給付される手術給付金の2つが保障の柱となっています。医療保険は保険の土台となる主契約に加えて、保障を増やしたい部分を特約で手厚くするという契約の仕方が一般的です。

また、入院時の収入減への備えや長期的に働けなくなったときへの生活費の備えを目的とする場合は、就業不能保険や所得保障保険も選択肢の1つとなります。

保険金として受け取る可能性のあるお金
入院給付金、手術給付金、通院給付金、がん診断一時金、特定疾病保険金、
先進医療給付金、就業不能給付金など

死亡保険金と相続

生命保険で受け取る保険金のうち、死亡保険金は被保険者の死亡時に支払われる保険金です。そのため、契約形態によりますが、死亡保険金は被保険者からの相続財産とみなされることがあります。このように、生命保険と相続は密接な関係で、実際、相続対策に生命保険が活用されています。

では、どのような場合に死亡保険金が相続財産とみなされるのか、また、生命保険を使った相続対策とはどんなものなのかについて説明していきます。

死亡保険金にかかる税金

ポイント:死亡保険金は相続税、所得税・住民税、贈与税のいずれかの対象となる

生命保険から支払われる死亡保険金は、契約形態によって対象となる税金が異なります。相続税の対象となるのは、契約者と被保険者が同じ場合です。例えば、夫が自分に保険をかけ、自分で保険料を負担していた場合です。妻や子どもが保険金を受け取るときに、みなし相続財産として相続税の対象となります。

受け取った保険金は受取人固有の財産であり、本来の相続財産ではないので遺産分割協議の対象にはなりません。受取人に指定された人が確実に受け取ることができます。

保険金を使った相続対策

ポイント:保険金は素早く現金で支払われるため、相続に関わる資金対策に利用できる

生命保険は、受取人を指定でき、死亡保険金が現金で支払われるという特徴があります。

その特徴を活かしてできるのが、死亡後にかかる費用の対策です。保険金は、受取人が単独で早期に手続きすることができ、相続発生から早い段階で現金を手にすることができます。一方、相続財産に不動産が多い場合は、その価値が高くても早期に現金を用意するのは困難です。

死亡後には葬儀や相続税の納税などで現金が必要になります。特に葬儀費用は、早急に必要になるお金です。相続税の納税期限は、相続開始から10ヶ月後です。生命保険で葬儀費用や納税資金を準備しておくと、慌てることはありません。

次に、代償分割の資金対策です。不動産など分割しにくい財産を受け取った相続人が、その見返りとして他の相続人に自分の財産から現金などを支払うことを代償分割といいます。分けにくい財産を受け取る予定の人に生命保険で代償資金を残しておけば、スムーズにその人が財産を引き継ぐことができます。

また、節税対策も可能です。死亡保険金が相続税の対象となった場合、生命保険の非課税枠が利用できます。法定相続人が受け取る保険金には「500万円×法定相続人の数」の非課税枠があります。使わない預貯金などで生命保険に加入しておけば、非課税枠の範囲内で課税対象額が減り、相続税の節税につながります。

このように生命保険の特徴を活かし、さまざまな相続対策に利用されています。

▽相続対策に生命保険を活用する方法について詳しく知りたい方はこちらから

相続には生命保険が役に立つ!知って得する活用方法4選

まとめ

生命保険にはいろいろな商品が存在します。その中からご自身にあった生命保険を選ぶのは難しいことかもしれません。しかし、受け取る保険金でいつ、何を保障したいのか、前もって考えておくだけでも生命保険選びはスムーズになるでしょう。

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