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TOP コラム 生命保険契約で受け取る4種類のお金。相続税の対象になる条件とは?

生命保険契約で受け取る4種類のお金。相続税の対象になる条件とは?

chatこの記事で分かること

ポイント1

生命保険契約で受け取るお金は「相続税」「所得税・住民税」「贈与税」のいずれかの対象になるが、非課税の場合もある。

生命保険で受け取れる保険金の種類はたくさんありますが、その中には受け取り時に課税されるものとされないものがあります。

課税される場合「相続税」「所得・住民税」「贈与税」のいずれかの対象となりますが、これらは生命保険契約時に決めた「契約者(保険料負担者)」「被保険者」「受取人」の関係によって決定されます。

ポイント2

生命保険契約で受け取るお金には、死亡保険金以外にも相続税の対象となるものがある

生命保険は相続税対策として利用されることがありますが、相続税の対象となるのは死亡保険金だけとは限りません。その他のお金も相続税の対象となる場合があるので注意しましょう。

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生命保険契約で受け取ることができるお金

生命保険契約で受け取れるお金の種類

ポイント:生命保険で受け取れるお金は死亡保険金以外にもたくさん種類がある

生命保険とは、大勢の人が公平に保険料を負担し合い、もしものときには、集まった保険料の中から保険金や給付金が支払われるものです。もしものときとは、死亡したり、生きている間に病気やケガになったりするリスクのことを指します。

生命保険で受け取れるお金は大きく4つに分けることができます。

①保険金

保険金とは、被保険者が死亡したときや保険期間が満了したときなどに、保険会社から支払われるお金のことです。通常、保険金の支払は1回のみで、保険金が支払われると保険契約は消滅します。

保険金には「死亡保険金」以外にも、「特定疾病保険金」や「介護保険金」、「リビングニーズ特約の保険金」、「満期保険金」などさまざまな種類があります。

②給付金

給付金とは、被保険者が病気やケガで入院したときや手術をしたときなどに支払われるお金です。給付金を受け取ったあとも契約は継続します。

主な給付金には以下のようなものがあります。

・入院給付金
・手術給付金
・通院給付金
・先進医療給付金
・がん診断一時金
・特定疾病保険金   etc…

③個人年金保険の年金

契約時に定めた年齢から、一定期間または一生涯、所定額の年金を受け取れます。また、年金の受け取り開始前に死亡すると、それまでに払い込んだ保険料程度の死亡給付金が受け取れます。

④解約返戻金

保険契約者が自ら解約したり、保険会社から契約を解除された場合などに、保険会社から払い戻されるお金です。

▽生命保険で受け取るお金と税金の関係についてはこちらの記事もどうぞ

生命保険で受け取るお金で、税金がかかるのは主に4種類、生命保険と税金の関係を徹底研究

どの課税対象になるのか見極めるポイント

ポイント:どの課税対象となるかは、誰に対する保障に対し、誰が保険料を支払って誰が受け取るかに注目

生命保険で受け取ったお金には「相続税」「所得税・住民税」「贈与税」のいずれかの税金がかかります。

では、どの税金の課税対象になるのか、見極めるポイントは何でしょうか。それは「契約者」「被保険者」「受取人」が誰かという点です。

具体的に、死亡保険金を受け取った場合についてみてみましょう。

まず、相続税の課税対象となるのは「契約者=被保険者」となる場合です。受取人が受け取った死亡保険金は「みなし相続財産」として遺産総額に含められ、相続税の課税対象となります。

次に、所得税・住民税の課税対象となるのは「契約者=受取人」の場合です。保険料を負担した人が、被保険者の死亡によって、自ら保険金を受け取ることになるので、一括で受け取った死亡保険金は、一時所得として他の所得と合算されて課税されます。分割で受け取った場合は「雑所得」となります。

最後に、贈与税の課税対象となるのは「契約者≠被保険者≠受取人」で、契約者が生存している場合です。贈与とは生きている人の財産を取得することであり、この場合、保険料を負担した人の財産が、その人の生存中に他の人の手に渡ることになるので、贈与税の課税対象となります。

非課税になるお金

ポイント:病気やケガで受け取る給付金には税金はかからない

生命保険で受け取れるお金の種類には「保険金」「給付金」「個人年金保険の年金」「解約返戻金」がありましたが、これらのお金のうち、病気やケガで受け取る給付金には税金はかかりません。

所得税法施行令第30条に「損害保険契約に基づく保険金および生命保険契約に基づく給付金で、身体の障害に起因して支払を受けるもの並びに心身に加えられた損害につき支払を受ける慰謝料その他の損害賠償金」(一部要約)は非課税になることが明記されています。

ただし、生前に非課税で受け取った給付金を使い残して死亡した場合は、相続財産として遺族に引き継がれ、相続税の課税対象となります。

また、生存給付金や健康祝い金などについては、受け取った年の「一時所得」となり、所得税・住民税の課税対象となります。

生命保険契約で受け取るお金のうち相続税の対象となるもの

死亡保険金

ポイント:死亡保険金には非課税金額がある

先ほども説明したとおり、被保険者が保険料を負担していた場合の死亡保険金は、相続税の課税対象となります。

死亡保険金は、被保険者が死亡した時点で所有している固有財産ではないので、民法上の「本来の相続財産」とはなりません。しかし、被保険者が亡くなったことで相続人のものになる財産であるため、ほとんど相続財産と変わりないことから、相続税の計算上は「みなし相続財産」として遺産総額に含まれるのです。

相続人が死亡保険金を受け取る場合、課税対象となるのは、相続財産としてみなされた死亡保険金から下記の非課税限度額を差し引いた額です。

非課税限度額=500万円×法定相続人の数

収入保障保険

ポイント:収入保障保険も死亡保険金の非課税がある。死亡保険金の受取方法は2通り

収入保障保険は、被保険者が亡くなった際に、遺族の収入を保障するのが目的の生命保険です。死亡保険金は一時金または年金で受け取ることができます。

どちらの場合も、契約者(保険料の負担者)と被保険者が同じ場合、死亡時には相続税がかかります。なお、相続人が死亡保険金を受け取る場合は、「500万円×法定相続人の数」で算出される金額が非課税限度額となります。

また、年金で受け取った場合は、まず死亡時に年金受給権評価額に対して相続税がかかります。そして、2年目以降は毎年受け取る年金額に対して雑所得として所得税がかかります。

リビングニーズ特約

ポイント:リビングニーズ特約で受け取った保険金の使い残しは本来の相続財産に、残りの死亡保険金はみなし相続財産に

死亡保険の特約のひとつに「リビングニーズ特約」があります。この特約は、医師により余命6ヵ月以内の宣告がなされた場合に、契約している死亡保険金の一部または全部(上限3000万円)を受け取れるものです。

リビングニーズ特約は、原則として被保険者が生前に受け取るため、非課税です。

リビングニーズ特約で受け取った保険金の使い道は自由です。医療費だけでなく、その後の人生を充実させるために使うことができます。

しかし、この保険金の使い残した分は、受け取った本人の固有財産となるため、「本来の相続財産」として相続税の対象となります。

なお、リビングニーズ特約の保険金を一部のみ受け取っていた場合、残りの死亡保険金はみなし相続財産として扱われます。そのため死亡保険金の非課税限度額が適用されます。

各種給付金

ポイント:給付金が支払われる前に亡くなってしまった場合は、受取人が被相続人の場合本来の相続財産に

医療保険に加入している場合、入院給付金や通院給付金、診断給付金などを受け取れる場合があります。しかし、被保険者の容態によっては、これらの給付金を請求する前に亡くなってしまうことがあります。このとき、給付金の受取人が誰かによって相続税の扱いが変わります。

一般的に、給付金の受取人は被保険者本人にですが、この場合は「本来の相続財産」として相続税の課税対象となります。

一方、受取人が被保険者以外になっているケースでは、給付金は受取人固有の財産となり、相続税の課税対象にはなりません。

就業不能保障保険(所得保障保険)

ポイント:被保険者に支払い済みの部分は本来の相続財産、残りの部分は受け取り方次第で相続税の対象に

就業不能保障保険(所得保障保険)は、病気やケガによって仕事ができなくなった場合に、契約時に設定した額の保険金・給付金を受け取れる保険です。給料のように毎月一定額を受け取れるものや、一時金や年金で受け取れるものなど、商品によってさまざまです。

この保険も、基本的に「被保険者」が受取人です。したがって、受け取った保険金に残額があれば相続税の課税対象になります。

また、被保険者以外の配偶者などが、被保険者の死亡時に保険金を「一括で受け取った」場合も相続税の課税対象になり、死亡保険金の非課税限度額が適用されます。

個人年金保険

ポイント:契約者が自分にかけている保険で契約者と受取人が同じ場合、被保険者の死亡後に受け取る保険金は相続税の対象に

個人年金保険は、契約者と受取人が同じであれば、通常、所得税・住民税がかかります。契約者と受取人が異なる場合は、初年度のみ贈与税の対象、2年目以降は所得税・住民税の対象です。

個人年金保険で相続税の対象となるのは、契約者、被保険者、受取人が全て同じで、年金受け取り開始後に被保険者が死亡した場合です。この場合、未払年金は法定相続人に支払われます。

一時金として受け取った場合は、死亡時に一度相続税がかかります。年金として受け取った場合は、死亡時に年金の権利評価額に対し相続税がかかり、2年目以降の毎年受け取る年金には所得税・住民税がかかります。

なお、年金受け取り開始前に被保険者が死亡した場合は、一時金で死亡保険金が支払われるので、この場合も相続税の対象となります。

解約返戻金、満期保険金

ポイント:被相続人が被相続人以外にかけた保険の保険料を負担していた場合、その権利に対して相続税が課税される

被相続人がなくなったとき、被相続人にかけられていた生命保険からは、死亡保険金が支払われます。しかし、被相続人が他の人にかけていた生命保険からは、もちろん死亡保険金は支払われません。

ただし、被相続人が他の人にかけていた生命保険で、解約すれば解約返戻金が、満期があれば満期保険金が支払われることがあります。これら、解約返戻金や満期保険金を受け取る権利は相続の対象となり、相続税が課税されます。

こういった権利のことを、相続税法では「生命保険契約に関する権利」と呼んでいます。

この生命保険契約に関する権利は、保険契約者と実際の保険料負担者の関係によって、「本来の相続財産」と「みなし相続財産」のどちらになるか変わってきます。

本来の相続財産となるのは、被相続人が契約者であり、保険料を負担していた場合です。例えば、夫が妻に対して生命保険をかけ、その保険料を夫が支払っている場合です。この場合、生命保険契約に関する権利は、預貯金や不動産と同様に死亡した本人の財産と考えられ、本来の相続財産となります。

一方、みなし相続財産となるのは、実際は被相続人が保険料を負担していたが、契約者が別の者だった場合です。通常は契約者が保険料を負担しますが、場合によっては契約者以外の人が保険料を負担することがあります。例えば、妻の名義で契約した生命保険の保険料を、夫の預金口座から引き落としていた場合などです。

このときの生命保険契約に関する権利は被相続人の財産ではありませんが、相続によって実際保険料を支払っていたわけではない契約者へと財産が移るという考えから、みなし相続財産として相続税の対象となります。

生命保険契約に関する権利の相続税評価額は、なくなった日時点で保険を解約したと仮定して計算した解約返戻金の額です。

生命保険契約に関する権利を相続するときは、みなし相続財産となる場合でも、死亡保険金に対する相続税の非課税限度額は適用されません。

また、みなし相続財産となる場合、その権利は契約者のものとなりますが、本来の相続財産となる場合は、権利をどのように相続するか遺産分割協議で定められます。

▽満期保険金の受け取りにかかる税金について詳しく知りたい方はこちらから

生命保険の満期金にかかる税金をイチから丁寧に解説

まとめ

生命保険で受け取るお金は死亡保険金以外にもたくさんあります。

相続税対策として生命保険に加入する場合、死亡保険金について注目されますが、その契約内容によっては、他にも相続税の対象となるお金があるかもしれません。

どのお金が相続税の対象となり、どれくらいの金額が課税対象になるのかは、素人ではなかなか判断できません。

相続税対策で生命保険に加入される場合、このあたりもプロにきちんと相談しておく必要がありますね。

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