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TOP コラム お金の不安をなくす将来設計の立て方とは?人生の3大資金を効率的に準備する方法

お金の不安をなくす将来設計の立て方とは?人生の3大資金を効率的に準備する方法

ライフイベント(目的)ごとに資金を準備していけば、必要なタイミングで安心してお金を使える。

「住宅ローンを完済したら、子どもの教育費が不足してしまった」「教育費を払ったら、老後の資金が足りなくなった」というような事態はできれば避けたいですよね。

本記事ではまず、ライフプランの立て方についてお伝えします。 次に、生涯にわたりお金に困らない生活を実現するために、「貯蓄」「投資」「保険」の3つを活用して「目的別に効率よくお金を準備する方法」を提案していきます。

chatこの記事でわかること

ポイント1

理想の生活を送るために必要不可欠な出費をライフイベントごとに算出する

現時点での個人のバランスシートを作成し、いつまでにいくらの資金が必要かを把握する。自分に合った資金の貯め方を考える。 ライフイベント(目的)ごとに資金を準備していけば、必要なタイミングで安心してお金を使える。

ポイント2

まずは、理想の生活をおくるためのライフプランを立ててみる

やりたい事にかかるお金、また必要不可欠な出費を洗い出し、ライフイベント毎の必要資金を出してみる。現時点での個人のバランスシートを作成し、いつまでにいくらの資金が必要かを把握する。

自分に合った資金の貯め方を考え、ライフイベント(目的)ごとに資金を準備していけば、必要なタイミングで安心してお金を使える。

ポイント3

具体的なお金の貯め方を学ぶ

定期預金などの貯蓄、+αとして、財形住宅貯蓄、学資保険(こども保険)、iDeCo、個人年金、養老保険、NISAを学ぶ。親や祖父母などの直系尊属からの非課税贈与枠を活用する。 また、年金の繰り下げ受給、在職老齢年金の仕組みも学ぶ。

人生の三大支出である「住宅資金」「教育資金」「老後資金」は、高額となるものの比較的長い期間をかけて準備できる。

ここでは、通常の貯蓄の他に保険や比較的低リスクの資産運用での資金準備が可能であることを学ぶ。また、老後の生活においても年金の繰り下げ受給、在職老齢年金の仕組みについて知ることで、働きながら老後を送ることも視野にいれる。

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ライフプランを立てる

あなたは、10年後、20年後、あるいはその先の人生にどんなライフイベントがあり、どれくらいの資金が必要か考えたことはありますか?あなたの望む人生を実現させるために欠かせないのがライフプランニングです。

ライフプランニングとは
価値観に沿った豊かな生活、豊かな人生について資金面から計画を立てること

ライフイベントを書き出してみる

まずは、現在から老後生活までを思い描いて、ご自身の人生にどんなライフイベントがあるか想像してみましょう。住宅購入、子どもの進学、車の購入、家のリフォーム、旅行の計画など、ある程度まとまった資金が必要とされるライフイベントをリストアップしてください。

また、老後のライフスタイルは、資金計画に大きな影響を与えます。近い将来だけでなく、リタイア後の理想とする生活についても考えてみましょう。

ライフイベントに必要な資金を見積もる

次に、ライフイベントを実現するためには、いつまでにいくら必要なのかを考えてみます。

住宅購入資金

マイホームの購入にあたって、頭金を用意すれば毎月の住宅ローンの返済もラクになります。資金の目標額が決められない場合は、物件価格の2~3割程度を目安としてみましょう。

教育資金

子どもの人数や希望する進路によっても必要な金額が違ってきます。奨学金や教育ローンなどで不足分を補うという方法もありますので、無理のない範囲で目標額を設定してみてください。

老後資金

多くの方にとって、老後の生活費の基本は公的年金です。この機会にご自身の年金受給開始年齢と受給額の目安をねんきん定期便などで確認してください。ライフイベント別に必要な資金とその時期を「見える化」することが重要です。

現時点での資産を把握する

資金計画ができたら、現時点での資産(預貯金、株式、不動産、生命保険など)と、負債(ローンなどの借金)を洗い出しましょう。(資産合計)-(負債合計)により純資産(負債)額がわかります。純資産(負債)額がわかることで、これから準備すべき資金がよりクリアになります。

必要なお金を効率よく準備する方法

お金の預け先として、銀行などに預貯金されている方は多いでしょう。たしかに、入出金がATMで簡単にできる、貯蓄高がひと目でわかる、などのメリットはあります。

しかし、超低金利の今は、「定期預金」でさえ利息はすずめの涙ほど。大きな額を貯めるには時間をかけるか、まとまった金額を預け続けるしかありません。では、必要なお金を無理なく効率よく準備するには、どうしたらよいのでしょうか。

この章では、人生の3大資金といわれる「住宅資金」「教育資金」「老後資金」について「貯蓄」「投資」「保険」のバランスを取りながら資産を形成する方法と、贈与税の非課税枠の活用について考えてみます。

住宅取得資金のプランニング

財形住宅貯蓄の活用

勤務先に財形貯蓄制度がある場合は、財形住宅貯蓄を利用するのもひとつの方法です。財形住宅貯蓄は元利合計550万円までが非課税であるというメリットがありますが、今のような低金利ではこのメリットはあまり享受できません。

しかし、給料から天引きで強制的に積立ができること、引き出せるタイミングは基本的に住宅取得や増改築のためだけとなっていますので、貯蓄が他の消費にまわってしまうことを防げます。また、申込み時の年齢が55歳未満の方で一定の要件を満たしていれば、財形住宅融資を受けることができます。

一般NISA(少額投資非課税制度)の活用

一般NISAとは、年間120万円までの投資による収益が、最長5年間非課税となる制度です。対象商品は、上場株式、株式投資信託、ETF(上場投資信託)、REIT(不動産投資信託)などです。

一般NISAのメリット
投資で得た収益が非課税であるということは、仮に収益が10万円の場合、通常、税引き後79,685円(*)となるところ、NISAでは、10万円がそのまま手元に残るということになります。
*税率20.315%で計算

5年間で最大600万円までの投資元本から得られる収益が非課税となりますので、利息のほとんどつかない預貯金と比較すると資産を増やせる可能性があります。ただし、投資ですので利益が保証されるものではありません。市場の動向により元本割れするリスクがあることを念頭においておく必要があります。

なお、一般NISAは2024年から2階建ての「新NISA(仮)」へ移行されます。

新NISAとは
現行の一般NISAの非課税枠は年間120万円。新NISAでは、1階部分にあたる20万円の枠で投資信託を購入した後、2階部分である102万円の枠で、現行の一般NISAと同様の商品が購入できるようになります。(非課税枠:年間122万円x5年=610万円)

親や祖父母などからの「住宅資金贈与の非課税の特例」の活用

2021年12月31日までの間に、親や祖父母など、直系尊属から住宅資金の贈与が受けられる場合は「住宅資金贈与の非課税の特例」の利用ができます。
参照:(平成28年11月28日付公布・施行「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律(平成28年法律第85号)」)

直系尊属から住宅取得金の贈与を受けた場合の非課税枠

住宅用家屋の取得等に係る対価の額又は費用の額に含まれる消費税等の税率が10%である場合

契約の締結日

省エネ等住宅

左記以外の住宅

2020年4月1日~2021年3月31日

1,500万円

1,000万円

2021年4月1日~2021年12月31日

1,200万円

700万円

*出典:国税庁「直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けた場合の非課税」よりFPサテライトにて作成

通常の贈与税の基礎控除額は110万円ですので、直系尊属から住宅資金の援助を受ける予定がある方にとっては大きな節税となります。なお、基礎控除額110万円は上記の非課税枠にプラスして利用できます。

教育資金のプランニング

学資保険の活用

学資保険とは子どもの教育資金を準備するための保険です。一般的には、最もお金が必要となる大学の学資金として、学資保険の加入を検討される方が多いです。学資保険は低金利などの影響で利回りが低下し、一時期のようなメリットは感じにくくなっているようですが、現在でも返戻率が100%を超える商品も存在しています。

万一、契約者が死亡したり高度障害となったりした時は、保険料払込免除制度によりその後の保険料が免除されますが、学資金は予定通りもらえるというシステムは学資保険ならではのメリットです。(保険料払込免除がない学資保険もあります。)確実に教育資金を準備するという意味では、有用な選択肢の一つとなるでしょう。

養老保険の活用

学資金の準備として、学資保険のほかに養老保険を活用する方法があります。養老保険は、満期もしくは被保険者の死亡により保険金が支払われる生命保険です。貯蓄額と貯蓄期間がある程度自由に決められるため、満期となる時期を大学入学時に合わせることで、学資金の準備として活用することが可能です。

万一、満期前に被保険者が死亡、高度障害となった場合でも満期金と同じ金額の保険金が支払われますので、親が亡くなったからといって学資金を工面できないということは避けられます。

ただし、現在は低金利のため、特に保険料を月払いとした場合、支払う保険料の総額が満期保険金より高くなるケースがないとも言い切れません。加入を検討する際はその点についても見極めてから検討してください。

つみたてNISA(少額投資非課税制度)の活用

つみたてNISAは、積立投資専用の少額投資非課税制度です。年間40万円の投資枠で購入した投資信託の運用で得た分配金や売却益は、購入した年から20年間課税されませんので、非課税で保有できる投資総額は最大800万円となります。

長いスパンでコツコツと運用することにより、学資金の準備としても活用できます。ただし、一般NISA同様、投資に絶対はありません。元本割れする可能性があることも念頭に置いておいてください。

親や祖父母からの「教育資金の一括贈与の特例」の活用

住宅資金のプランニングでも述べましたが、通常、贈与税の非課税枠は年間110万円です。しかし、親、祖父母などが子や孫のために、入学金や授業料などの必要な教育費を都度支払う場合は、非課税枠の110万円を超えても贈与税の対象とはなりません。

その「都度」という煩雑さを避け一括で教育資金を贈与したいという方向けに「教育資金の一括贈与の特例」という制度があります。

これは直系尊属から、30歳未満の子どもや孫に教育資金を贈与する場合は、1人につき1,500万円まで非課税となるというものです。要件やお金の使途に細かい規定がありますが、事前に一括で教育資金の贈与を受けられれば、先々の教育資金の心配は無くなります。ただし、贈与の期限は2021年3月31日までです。

出典:「租税特別措置法(相続税法の特例関係)の取扱いについて」等の一部改正について
(法令解釈通達)(平成25年6月20日)

老後資金のプランニング

老後2000万円問題などの言葉を耳にするたび、ご自身の老後資金に不安を感じている方も多いかもしれません。そんな不安を少しでも軽くするために現役世代からできること、またはリタイア後にできることには、何があるのでしょうか。ここでは、3つの方法について考えてみましょう。

iDeCo(個人型確定拠出年金)の活用

iDeCoとは、掛金を自分自身で運用しながら積み立て、60歳以降に年金または一時金として受け取る私的年金です。運用で得た利益は全て非課税です。

60歳以降の受け取り方法によって「公的年金控除」か「退職所得控除」が適用されます。また、掛金の全てがその年の所得控除の対象となり、翌年の住民税からの控除もあるため、在職中にも節税効果が高いことが特徴です。

掛金は加入している年金種別により上限額が異なりますが、運用先の商品は「投資信託」や「定期預金」などで、比較的低リスクでの運用が可能です。ただし、一度始めたら60歳までは引き出せないことと、また低リスクとはいえ投資ですので元本割れのリスクもあることに注意してください。

個人年金保険の活用

保険料を納めることで、契約時に定めた期間、年金または一時金として保険金を受け取ることができる私的年金です。個人年金保険の年金種類には主に、有期年金、確定年金、終身年金の3種類があります。

有期年金と確定年金は、契約時に定めた一定期間、年金が受け取れる保険です。両者の違いは、有期年金は被保険者が生存中のみ受け取れますが、確定年金は被保険者が死亡した場合でも遺族が残りの年金を受け取れる点です。

終身年金は、被保険者が生存する限り生涯にわたって受け取ることができます。公的年金だけでは不安があるという方は、こういった私的年金に加入し将来に備える方法もあります。

公的年金の繰り下げ受給について

公的年金額そのものを増やす方法として、年金の繰り下げ受給という方法があります。年金の繰り下げ受給を行った場合、繰り下げ期間1カ月につき0.7%年金が増額となり、最大70歳まで繰り下げができます。年金受給開始年齢が65歳の方が70歳0ヶ月まで繰下げると、年金が42%増額されることになります。

仮に年金額200万円の方が42%の増額となった場合、年間84万円、月額にすると7万円の増額となり、この年金額は一生涯続きます。2025年には65歳定年制が義務化されますので、リタイア後に私的年金の受給や、働くことで収入を得られれば、公的年金の繰り下げ受給について検討の余地がでてくるでしょう。

年金を受給しながら働く、在職老齢年金

在職老齢年金とは、厚生年金に加入しながら、つまり働きながら受給する年金のことです。人生100年時代、なるべく長く働いたほうが老後の生活にゆとりができるのはいうまでもありません。

しかし、年金月額と賃金の合計が一定額を超えてしまうと年金が減らされてしまうということがネックとなっており、高齢者の勤労意欲を低下させる原因ともいわれています。

具体的には、65歳未満で28万円を超えた場合、65歳以上では、47万円を超えた場合に、超えた金額の半分が年金からカットされます。ただし、令和4年4月から65歳未満の基準が緩和され65歳以上同様に47万円までは年金の支給停止となりませんので、今より働きやすくなるでしょう。

年金を受給しながら働いていければ、「老後2000万円問題」といわれる言葉に必要以上に惑わされることもないかもしれませんね。

まとめ

ライフイベント別に資金を準備しておくことのメリットは「必要なタイミング」で「必要な額」を安心して使えることです。

ちなみに一般NISAとつみたてNISAは、引き出すタイミングに制約があるわけではありませんので、さまざまなライフイベントに流用できます。ただし1人1口座しかもてませんので、どちらがご自身の生活に合っているのか、始める前に検討しましょう。

理想の生活とは「今」を犠牲にして「将来」に備えるというものではありません。貯蓄、投資、保険のバランス、また節税の恩恵を享受しつつ、今を楽しみ、将来も安心して生活できるよう、ライフプランニングを立てて準備を始めてみてはいかがでしょうか。

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