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TOP コラム 生命保険は遺留分の対象になる?相続人の権利を保障する制度について解説します

生命保険は遺留分の対象になる?相続人の権利を保障する制度について解説します

chatこの記事で分かること

ポイント1

「遺留分」は、相続人が最低限の遺産を確保するために設けられた制度

遺留分は、「強制相続分」や「法定相続権」とも呼ばれます 。

遺留分は、被相続人の 近親者が有する遺産に対する取得権で、遺言や遺贈、死因贈与によって奪うことができません。

相続人に対する最低限の遺産を確保する ということが、遺留分の本質です。

ポイント2

生命保険金は、遺留分の対象にはならない

生命保険金はほか の相続人との間に著しい不公平が生じるケース以外、遺留分の対象になる可能性はありません。「著しい不公平」という点に具体的な基準は設けられていませんが、死亡保険金の遺産総額に対する割合や被相続人への介護の貢献度などが 総合的に判断されます。

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「遺留分」とは何かをわかりやすく解説

いざ相続が発生したとき、相続財産はどのように分割されるかご存知ですか?

遺言が残されていれば、最も優先されるのは遺言の内容です。

しかし、遺言がないときや、遺言が残っていても一部の財産の分割方法しか書かれていない場合などは、遺産分割協議によって相続人の方で話し合って遺産分割の割合が決定されます。

亡くなって財産を残す人を被相続人といいます。この被相続人が、残された家族のことを考えてみんなが納得できるような遺言を用意していればよいのですが、財産が特定の人に偏って相続されるような遺言が遺されている場合もあるかもしれません。

そんなときのためにぜひ知っておいてもらいたいのが、「遺留分」という制度です。ここでは、「遺留分」についてわかりやすく解説していきます。

遺留分とは

ポイント:遺留分とは相続人が最低限もらうことのできる 財産を保障している制度

遺言書による財産の分配には制限はなく 、遺言者が自由に記載することができます。

そのため、中には特定の相続人や相続人以外の第三者に全財産を相続させるような遺言や、特定の相続人の相続分が極端に少なくなるような遺言が残されてしまうケースもあるかもしれません。

また、被相続人が生前に特定の人に対して、財産の大半を贈与してしまっているケースも考えられます。

そこで、兄弟姉妹以外の相続人については、主張すれば必ず相続財産を取得できる財産の範囲が認められており、これを遺留分といいます。

遺留分権利者とは

ポイント:遺留分権利者は配偶者、子またはその代襲相続人、直系尊属のみ

相続人のうち配偶者、子およびその代襲相続人、親や祖父母など直系尊属には遺留分が認められていますが、兄弟姉妹およびその代襲相続人には遺留分は認められていません。

したがって、兄弟姉妹は遺言で取り分がゼロになったり、極端に取り分が少なくなったりしても、遺留分を主張することができません。

遺留分の割合

ポイント:遺留分の割合は相続人の組み合わせによって変わるが、原則法定相続分の1/2

遺留分の割合は、原則として、その相続における各相続人の法定相続分の1/2です。ただし、直系尊属だけが相続人の場合は、法定相続分の1/3になるなどの例外があります。

相続人の組み合わせによる遺留分の割合は以下のとおりです。

相続人の組み合わせ 全体の遺留分 各相続人の遺留分
配偶者のみ 1/2 1/2
配偶者と子 1/2 配偶者:1/4
子:1/4 ※
配偶者と直系尊属 1/2 配偶者:1/3
直系尊属:1/6
配偶者と兄弟姉妹 1/2 1/2
子のみ 1/2 1/3
直系尊属のみ 1/3 1/3
兄弟姉妹のみ なし なし

※子が複数人いる場合や両親が揃って存命の場合は均等割り

例えば、相続人が配偶者と子2人だった場合、それぞれの遺留分は配偶者:1/2×1/2=1/4、子:1/2×1/2×1/2=1/8ずつとなります。遺留分の対象となる財産の合計が1億円だとすると、配偶者の遺留分は2500万円、子は1250万円ずつです。

遺留分の対象となる財産

遺留分の対象となるのは相続開始時に有していた財産だけではなく、生前贈与した財産も加えられる

遺留分の割合については説明しましたが、遺留分の対象となる財産はどのように計算されるのでしょうか。

「遺留分を算定するための財産の価額」は「被相続人が相続開始の時において有した財産の価額」に「その贈与した財産の価額」を加えた額から「債務の全額」を控除した額となります。

遺留分算定の基礎となる財産は、相続開始時に亡くなった被相続人が有していた財産だけでなく、相続人に対する相続開始前10年以内の生前贈与や相続人以外への相続開始前1年以内の贈与等が加わります。

以下の①~⑤の財産合計額が遺留分の対象となり、これに遺留分割合をかけた金額が各相続人の遺留分の価額となります。

① 被相続人の相続開始時に有していた財産
② 相続人に対して行なわれた相続開始前10年以内の贈与(注)(特別受益)
③ 相続人以外に対して行なわれた相続開始前1年以内の贈与
④ 相続開始前1年より前の贈与で、被相続人および受贈者の双方が遺留分権利者の遺留分を害することを知りながら行なった贈与(悪意である場合)
⑤ 被相続人が有していた債務の全額(控除)

(注)令和元年6月30日以前発生の相続については、期間の限定はない。

遺留分の権利を主張する場合

ポイント:遺留分の権利を主張するには、相続開始を知ってから1年以内に遺留分侵害額請求を行なう

遺留分を侵害された場合に遺留分を主張するかどうかは、個々の相続人の判断によりますが、遺留分の権利を主張する場合には「遺留分侵害額請求」※を行ないます。

※以前は「遺留分減殺請求」と言われていた

この請求は、受遺者(遺贈を受けた人)や受贈者(生前贈与を受けた人)に対して遺留分侵害額請求をする旨の意思表示をするだけです。通常は内容証明郵便を用いて意思表示を行ないます。

ただし、遺留分侵害額請求はいつでもできるというわけではありません。

遺留分侵害額請求権は、遺留分を侵害された者が「相続の開始および遺留分を侵害する贈与または遺贈があったことを知ったとき」から1年以内に行使しなければ消滅します。また、「相続開始を知らなかった場合」でも、相続開始のときから10年経過するまでに行使しなければ消滅します。

遺留分の放棄

ポイント:相続発生後に遺留分を放棄する場合は特に何もしなくていい

遺留分は、相続人自らの意思があれば放棄をすることができます。遺留分の放棄は相続発生前か後のどちらで行なうかで手続きが異なります。

被相続人の生前に遺留分を放棄する場合は、家庭裁判所に申し立てをしなければなりません。遺留分は法律によって定められている相続人の権利であるので、遺留分権利者の自由な意思によって放棄されているか、放棄の理由に合理性があるか、放棄の代償が支払われているかなどを総合的に判断して決定されます。

一方で、相続発生後に放棄する場合は、特に何もする必要はありません。遺言の内容に反論しないことで、遺留分を放棄したとみなされます。

生命保険金は遺留分の対象になるのか

1章では、相続人の権利は遺留分によって守られていることがわかりました。

では、被相続人が多額の生命保険をかけて、特定の相続人を受取人に指定していた場合はどうなるのでしょうか。

ここでは、生命保険が遺留分の対象となるのか、生命保険と遺留分の関係について説明していきます。

生命保険金は原則として遺留分対象ではない

ポイント:生命保険は受取人固有の財産であり、相続財産ではないため、遺留分の対象には ならない

生命保険金は、被相続人が契約し相続人が受け取っていても、民法上の相続財産ではありません。生命保険金は被相続人の死亡により保険会社から受取人に支払われるため、受取人固有の財産となります。

“特定の個人が受取人に指定されている場合であっても”(H14.11.5最高裁判決)、
“相続人として受取人を指定している場合であっても”(S40.2.2最高裁判決)、

生命保険金は相続財産とならないことが原則です。

したがって、生命保険金は遺留分の対象とはなりません。

このことから、遺留分を減らすために生命保険を利用することもあります。

被相続人が、ある特定の人に自分の財産を多く残したいと思って遺言を書いても、遺留分を侵害している場合は、被相続人の意思がすべて尊重されるわけではありません。

しかし、被相続人が財産を残したい人を受取人にして生命保険に加入していれば、相続時に保険会社から支払われる保険金は受取人の固有の財産となり、原則、遺留分の対象となる財産には含まれません。

生命保険金が遺留分の対象になる可能性

ポイント:生命保険金が特別受益とみなされる可能性はあるが、特別受益とみなされた生命保険金が遺留分の対象となるかは難しいところ

2-1で説明したように、生命保険金は相続財産とはなりませんが、例外的に相続財産とみなされる場合もあります。それは、生命保険金が「特別受益」に該当する場合です。

特別受益とは、『相続人の中に被相続人から財産の生前贈与や遺贈を受けた者がいる場合に、相続人の方の公平を図るため、その財産も相続財産に含めて計算するという制度です』(民法903条)。

生命保険金が特別受益となる可能性があるのは、受取人に特定の個人名で相続人の誰かを指定している場合です。

しかし、特定の相続人が受取人に指定されているケースがすべて特別受益になるわけではありません。

最高裁の判例でも、生命保険金が特別受益になるのは例外的で、

“保険金受取人である相続人とそのほかの共同相続人との間に生ずる不公平が民法903条の趣旨に照らし到底是認することができないほどに著しい特段の事情がある場合と限定されています。”(H16.10.29最高裁判決)

「著しい不公平」というものを具体的に判断するのは困難ですが、以下の諸事情を総合的に判断して決めるとされています。

・保険金の額
・保険金の額の遺産総額に対する比率
・同居の有無
・介護などに対する貢献の度合い
・保険金受取人である相続人と被相続人の関係
・ほかの共同相続人と被相続人の関係
・各相続人の生活実態

“通常は特別受益も遺留分の対象となり、遺留分侵害額請求ができるとされていますが”(H10.3.24最高歳判決)、

生命保険金も例外的に特別受益と認められれば、遺留分侵害額請求の対象となるのでしょうか。

これについては、確定的な判例はまだなく、議論も十分になされていない段階です。

しかし、生命保険金を受け取ることにより、各相続人の間であまりにも不公平がでてしまう場合は注意が必要です。

まとめ

相続人の権利は遺留分によって守られていますが、今のところ生命保険金は遺留分の対象とはなっていませんので、遺留分対策として生命保険を利用された場合は、相続人の遺留分が減る可能性があります。

お世話になった家族や自分の死後に生活が心配な家族などに特別に財産を残したいと考える方もいるでしょう。逆に、兄はたくさん財産をもらっているのに、自分はもらっていないと相続に不公平を感じる方もいるかもしれません。

どちらの立場にいる方も、遺留分の制度を知らなければ、損をしたり希望が叶わなかったりすることがあるかもしれません。相続について疑問がある方は、是非当サイトからプロに相談してください。

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