子どもが2人の家庭では教育費をいくら貯めるべき？貯蓄計画の立て方や資金準備方法を解説

子どもの教育費は、具体的にいくら貯めるべきなんだろう？そんな方の疑問にお答えすべく、本記事では、子どもが2人いる家庭において貯めるべき教育費の金額や貯蓄する方法を、わかりやすく解説します。

chatこの記事でわかること

子どもの教育資金のうち、貯蓄で優先的に備えるべきなのは最も高額な大学への進学資金です。学校の種類によって300〜500万円ほど必要となるため、子ども2人で600〜1000万円を準備しましょう。

また子どもの間で進学する学校や奨学金の利用などの違いがあると、兄弟間でわだかまりが生じる原因となるため、平等に資金を準備することが大切です。

教育資金は、以下の方法の中から状況に応じた手段で準備しましょう。

教育資金の準備方法

貯蓄（投資）	借入
・預貯金 ・学資保険 ・終身保険 ・NISA（ジュニアNISA、つみたてNISA）	・奨学金（給付型、貸与型） ・教育ローン

子どもが2人いる場合の教育費をシミュレーション

子どもの教育費は、公立か私立か、文系か理系かなどによって大きく異なります。子ども2人の教育資金を貯めるためには、進学ルートごとの教育費を把握することが大切です。幼稚園〜大学までの教育費を確認していきましょう。

幼稚園から大学までの教育費

	公立	私立
幼稚園	649,088円	1,584,777円
小学校	1,926,809円	9,592,145円
中学校	1,462,113円	4,217,172円
高等学校（全日制）	1,372,072円	2,904,230円
大学	619.4万円	文系：821.2万円 理系：912.2万円

※出典：文部科学省「平成30年度子どもの学習費調査」
日本政策金融公庫「平成30年度 教育費負担の実態調査結果」

このように、すべて公立に進学した場合と、私立に進学した場合の教育費は、3倍以上の差があります。特に私立の小学校に進学すると、教育費が大きく膨れ上がるようです。

また国公立大学に進学した場合と、私立大学に進学した場合では、教育費が200万〜300万円ほど違っています。よって進学ルートによる教育費は、以下のように大きな差が生じます。

進学ルート別の教育費合計

	教育費合計
すべて公立・国立	約1,160万円
大学のみ私立	約1,362万〜1,453万円
高校から私立	約1,515万〜1,606万円
中学校から私立	約1,790万〜1,820万円
小学校から私立	約2,557万〜2,648万円
すべて私立	約2,651万〜2,742万円

幼稚園から大学まで国公立に進学した場合の教育費は、1千万円強で済みますが、すべて私立に進学すると、約2,700万円かかります。つまり、子どもが2人とも国公立に進学したとしても、2,000万円の教育費がかかり私立に進学すると4,000万以上かかる可能性もあるのです。

さらに学校までの通学費が、別途必要となります。また高校や大学で親元を離れて暮らす場合、下宿先の家賃や家具・家電の購入費用などもかかります。ただし進学費用のすべてを、貯蓄で準備する必要はありません。

幼稚園や小学校、中学校の学費は、基本的に毎月の収入から支払っていきます。また高校の授業料については、世帯所得が一定の範囲内であれば公立と私立の両方で授業料は無償化されるため、教育費の負担が軽減されます。そのため貯蓄で優先して貯めるべきなのは、最も高額な費用がかかる大学への進学資金です。

子ども2人が大学へ入学するまでに教育費はいくら貯める？貯蓄の目安を解説

では大学の進学費用は、いくらかかるのでしょうか？大学に進学した場合の入学費用と在学中の費用を、公立と私立それぞれで確認してみましょう。

大学の進学費用

	入学費用	在学費用（1年間）	初年度費用合計
国公立大学	80.1万円	114.8万円	194.9万円
私立大学文系	90.4万円	160.1万円	250.5万円
私立大学理系	85.5万円	185.3万円	270.8万円

※出典：日本政策金融公庫「平成30年度 教育費負担の実態調査結果」
※入学費用とは進学した学校への納付金・受験費用・入学しなかった学校への納付金の合計金額
※在学費用とは授業料・通学費・教科書代・塾の月謝

また同調査によると、アパートの敷金や、家財道具の購入費などの自宅外通学を始めるための費用平均は、37.4万円です。加えて自宅外通学者への仕送り額の平均は、年間90.8万円となっています。

そのため親元を離れて大学に通う場合、進学初年度は約130万円追加で必要です。よって下宿して大学へ通う場合の進学資金は、国公立で約330万円、私立では約380万〜400万円となります。以上の点から大学の進学費用は、1人あたり300万〜500万円を目標に貯めると良いでしょう。子どもが2人いる場合は、600万〜1,000万円となります。

大学の入学費や授業料は年々高くなっている

大学に進学する場合の入学費や授業料は、国立と私立の両方が増加傾向にあります。以下のデータは、平成元年と平成27年の入学費と授業料を比較したものです。

大学の入学費と授業料

	国立大学		私立大学
	入学料	授業料	入学料	授業料
平成元年	185,400円	339,600円	256,600円	570,584円
平成27年	282,000円	535,000円	256,069円	868,447円

※出典：文部科学省

そのため子どもの進学資金を貯めるときは、大学への入学費や授業料の変化を、定期的に確認し必要に応じて貯蓄計画を変更しましょう。

子ども2人の教育費は同じ金額を貯める

教育費を計画的に貯蓄しなければ、1人目の子どもが希望通りに進学できたのに、2人目には希望を叶えてあげられず、不公平な状況を作ってしまう事態が起こりえます。

また「1人目の教育費は貯蓄で賄えたが、2人目は資金が足りずに奨学金を借りてもらった」という事態になる可能性もあります。

このように子どもの間で扱いに差をつけられると、わだかまりを残す可能性があります。そのため教育費は、子どもが小さいうちから計画的に積み立てることが大切です。

子どもが2人いる場合の積立の例

大学への進学資金を、計画的に貯めるにはどのように積み立てていけばよいのでしょうか？シミュレーションで確認してみましょう。

下表は、長女が小学校に入学する年齢（7歳）、長男が幼稚園に入園する年齢（3歳）をそれぞれ迎える年から、1人あたり350万円を目標にした貯蓄計画です。

貯蓄計画の例

	長女	長男	合計
1年目	36万	24万	60万
2年目	36万	24万	60万
3年目	36万	24万	60万
4年目	36万	24万	60万
5年目	36万	24万	60万
6年目	36万	24万	60万
7年目	36万	24万	60万
8年目	36万	24万	60万
9年目	36万	24万	60万
10年目	36万	24万	60万
11年目	–	30万	30万
12年目	–	30万	30万
13年目	–	30万	30万
14年目	–	30万	30万
合計	360万	360万	720万

長女は毎月3万円、長男は2万円を積み立てていき、長女の高校卒業後に長男の積立額を月2.5万円にすると、高校2年生を終えるまでに360万円の貯蓄が可能です。

高校3年生を迎えた時点で資金が積み立てられていると、AO入試や推薦入試など受験のタイミングが早い入試にも対応できます。また教育費の積み立てには、児童手当も有効活用しましょう。児童手当の受給額は、3歳未満で15,000円、3歳以上から中学校の卒業まで1万円が支給されます。

※第3子以降の3歳〜小学校修了前は月額15,000円

おすすめの教育資金準備方法

貯蓄

最も一般的なのが、預貯金による積み立てです。子ども専用の教育資金口座を作って、毎月一定金額を積み立てていきましょう。

ただし口座にお金を預けても、ほとんど増えていきません。また他の貯蓄手段と比較して、積み立てたお金を引き出しやすいため、途中で使ってしまわないように注意しましょう。

学資保険

学資保険とは、子どもが所定の年齢に達したときに保険金やお祝い金を受け取れる保険です。学資保険に加入する際は、以下の計算式で求められる返戻率が100%を超えるものを選びましょう。

返戻率＝受け取れる保険金・お祝い金の総額÷支払う保険料総額

親や子どもの年齢が若いほど、保険料が安くなって返戻率は上昇します。学資保険は、出生前から加入できるものが多いため、妊娠が発覚したタイミングで検討し始める方もいます。また保険料払込免除特約（特則）が付帯された学資保険に加入すると、保険料の払い込み途中で契約者である親が亡くなった場合、以後の保険料の払い込みが免除されます。

保険料が免除されても、子どもは予定通りのタイミングで保険金やお祝い金を満額受け取れます。そのため学資保険に加入すると、積み立て途中で親が亡くなっても進学資金を準備できる点がメリットです。

ただし、学資保険は、加入してから数年で解約すると元本割れが発生する可能性があります。また商品によっては、満期まで継続しても元本割れが発生するため、受け取れる保険金と払い込む保険料それぞれの総額を、加入時に確認しましょう。

終身保険

終身保険とは、一生涯の死亡保障を得られる保険です。加入から一定期間経過後に解約すると、支払った保険料以上の解約返戻金を受け取れる場合があるため、教育資金を貯める目的で加入する方もいます。

学資保険に加入するときは、親と子どもの健康状態を告知しなければなりません。そのため子どもに先天性の疾患がある場合や、持病を患っている場合は学資保険に加入できない可能性があります。

一方で終身保険の加入時に告知が必要なのは、親の健康状態のみです。子どもの健康状態が理由で学資保険に加入できない場合は、終身保険に加入するのも一つの方法です。

NISA

NISAとは、少額投資非課税制度のことで、年間に一定金額の投資によって発生した利益に対して税金がかからなくなる制度です。子どもの教育資金を貯める場合、ジュニアNISAやつみたてNISAが選択肢となります。

ジュニアNISAとつみたてNISAの主な違い

	ジュニアNISA	つみたてNISA
利用できる人	日本に住む0～19歳の方	日本に住む20歳以上の方
非課税となる投資額	毎年80万円	毎年40万円
非課税期間	最長5年	最長20年

NISAで教育資金を貯める場合、投資信託のような金融商品に投資することになります。そのため、他の貯蓄方法よりも積立額を増やせる可能性がある一方で、元本割れする可能性もある点に注意が必要です。

貯蓄が難しい場合に教育資金を準備する方法

奨学金

奨学金は、経済的な理由で修学が困難な学生に対して、日本学生支援機構（JASSO）が行う、教育資金の貸付または給付事業です。返済する必要のない給付型の奨学金を利用するためには、高校時代の成績が一定以上かつ世帯収入が一定以下であることが条件となります。

貸与型の奨学金は、利息を含めた返済が必要である「有利息」と、利息がかからない「無利息」の2種類です。また貸与型の奨学金を借りた場合、返済するのは子どもで学校を卒業したあとから返済が始まります。

教育ローン

教育ローンは、日本政策金融公庫や民間の金融機関が取り扱っているローンです。奨学金とは、借入金を返済するのが親である点や、借り入れた直後から返済が始まる点などが異なります。種類としては、日本政策金融公庫の教育一般貸付「国の教育ローン」と、金融機関が取り扱う「民間の教育ローン」があります。

教育ローンは、金利こそ奨学金より高いものの、借入可能額が高いうえにまとまったお金を借り入れられます。また子どもが借金を負わずに済む点も、メリットです。

まとめ：子ども2人の教育費は早めに積み立てを開始しよう

子どもの教育費は、大学への進学に向けて1人あたり300〜500万円、2人で600〜1,000万円を目安に積み立てていきましょう。

教育資金は、ローンではなく預貯金や保険、投資などの方法で計画的に積み立てる必要があります。もし積み立てるべき教育費の金額や、ご自身に最適な貯蓄手段がわからない方は、是非、当サイトからファイナンシャルプランナーに相談してみてください。お金のプロに相談いただくことで、ご自身にとって最適な方法で、教育資金を積み立てられます。