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TOP コラム 死亡保険金にかかる税金で節税に最も有利なのは、非課税枠がある相続税

死亡保険金にかかる税金で節税に最も有利なのは、非課税枠がある相続税

chatこの記事で分かること

ポイント1

死亡保険金には「相続税」「所得税」「贈与税」いずれかの対象となるが、死亡保険金では非課税枠と基礎控除額が大きい

相続税の場合、死亡保険金について、生命保険非課税枠=500万円×法定相続人の数
さらに相続財産の課税価額の合計に対して、基礎控除額=3000万円+600万円×法定相続人の数がある。

所得税の場合、所得税の一時所得の特別控除額50万円

贈与税の場合、基礎控除額110万円

ポイント2

死亡保険金が相続税の対象となる場合は非課税額があり、これが実際の納付額を求める際の肝となる

死亡保険金の非課税枠は、(500万円×法定相続人の数)だけ利用できる。

配偶者には相続税の配偶者控除があるため、生命保険の非課税枠は子どもが使った方が節税効果が高い。

したがって、死亡保険金の受取人は子供が一番おすすめ!

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死亡保険金は基礎控除を最大限利用しよう

死亡保険金にかかる税金の種類

ポイント:「契約者=被保険者」であるとき死亡保険金に相続税がかかる

生命保険の被保険者が死亡し、受取人が死亡保険金を受け取るとき、契約者と受取人の関係によってその保険金にかかってくる税金の種類が変わります。前述の通り、「相続税」、「所得税」、「贈与税」のいずれかの対象となります。

相続税の対象となるのは、契約者と被保険者が同じ人物の場合です。死亡保険金は、被保険者が亡くなった後に残された遺族の生活を支えるために支払われるお金であり、経済的には相続財産と考えるべきであることから、相続税上は「みなし相続財産」として相続税の対象となります。

所得税の対象となるのは、契約者と受取人が同じ人物の場合です。保険料を支払った人が自ら保険金を受け取ることになるので、支払った金額を上回る分が所得となります。一時金で支払われた死亡保険金は一時所得に分類されます。

贈与税の対象となるのは、契約者、被保険者、受取人が全て異なる場合です。保険料を支払った人の財産が、その人が生きている間にほかの人に渡ることになるので贈与財産として贈与税の対象となります。

税金ごとに定められた控除額

ポイント:相続税が課される場合は(500万円×法定相続人の数)の非課税枠がある

それぞれの税金には、死亡保険金を受け取る人のために課税対象額から一定の金額を差し引くことができる仕組みがあります。そのため、死亡保険金にどの税金がかかってくるかにより、課税対象となる金額も変わってきます。

相続税の対象となる場合は、死亡保険金は遺された遺族の生活を保障するという性質上、非課税となる金額が最も大きくなっています。その額は以下の式で求められます。

非課税限度額=500万円×法定相続人の数

法定相続人が増えるごとに一人あたり500万円分が非課税となる計算です。

この場合の課税対象額は、課税対象額=受け取った死亡保険金の金額-非課税限度額となります。

この金額をそのほかの相続財産と合わせて、そこから相続税の基礎控除額を除き相続税が計算されます。相続税の税率は、法定相続人が法定相続分を受け取ったとしたときの取得金額に応じて変わってきます。

所得税の対象となる場合は、一時所得の特別控除額50万円があります。

この場合の課税対象額は課税対象額=(受け取った保険金-支払った保険料-特別控除額)×1/2となります。なお、複数の保険金を受け取った場合など、他に一時所得がある場合には、受け取った総収入から支払った総費用を引いた後に特別控除額を引きます。

一時所得をほかの所得と合わせて、総所得額に対する税率分の所得税がかかってきます。

贈与税の対象となった場合は、110万円の基礎控除があります。

この場合の課税対象額は、課税対象額=受け取った死亡保険金の金額-110万円となります。

他に贈与財産があれば贈与者ごとに合算し、それぞれ基礎控除を引いて課税対象額を算出します。

相続税の基礎控除額

ポイント:相続税の基礎控除額=3000万円+600万円×法定相続人の数

死亡保険金が相続税の対象となった場合、相続税にはさらに基礎控除があります。

相続税の基礎控除額=3000万円+600万円×法定相続人の数

残された人の生活を支えるための控除の仕組みで、ここまでの金額には相続税がかからないという補償額です。最低でも3600万円の控除が受けられることとなり、大変大きな控除額です。

生命保険の非課税枠と相続税の基礎控除額があるため、死亡保険金の受け取りは相続税の対象となった場合が一番節税効果が高いです。

死亡保険金の非課税限度額を利用した相続税の節税効果の例

この章では、夫婦と子ども3人の家族を例として実際に計算してみましょう。詳しい設定は以下の表のようにします。

家族構成 夫(死亡)、妻、長男、次男、長女
生命保険の契約者 夫(死亡)
生命保険の被保険者 夫(死亡)
生命保険の受取人 長男、次男、長女で3等分

死亡保険金の相続税対象額について

ポイント:死亡保険金の金額が非課税限度額以下なら相続税はかからない

夫が亡くなった場合、法定相続人は妻と子ども3人の計4人です。そのため、生命保険の非課税限度額は500万円×4人=2000万円となります。この金額を越えた分にだけ相続税がかかります。

夫が遺した死亡保険金が1500万円だった場合

非課税限度額2000万円以下なので相続税はかかりません。

夫が遺した死亡保険金が3000万円だった場合

3000万円-2000万円=1000万円が相続税の対象になります。

死亡保険金受取による相続税への影響

ポイント:死亡保険金を合わせた相続財産の合計が基礎控除額を超えなければ相続税はかからない

次に、死亡保険金だけでなく、相続財産全体で考えてみましょう。夫が死亡保険金のほかに4000万円の価値がある不動産を遺していたとしましょう。

相続税の基礎控除額は、3000万円+600万円×4人=5400万円です。

夫が遺した死亡保険金が1500万円だった場合

死亡保険金には相続税はかからないので、
課税対象の合計:不動産の4000万円だけ
基礎控除額を超えないため相続税はかかりません。

夫が遺した死亡保険金が3000万円だった場合

上記のように3000万円のうち1000万円が課税対象として相続財産に含まれますが、
課税価格の合計:不動産4000万円+死亡保険金1000万円=5000万円
基礎控除額を下回るため、相続税はかかりません。

相続時の預貯金と死亡保険金受取の比較

ポイント:生命保険の非課税枠を利用すれば相続税を節税できる

最後に、遺産の一部を預貯金として遺した場合と死亡保険金で遺した場合のどちらが節税効果があるかをみてみましょう。ここでもほかに※4000万円の価値がある不動産を遺しているとします。
※小規模宅地等の特例は考えないこととする

相続税の基礎控除額:3000万円+600万円×4人=5400万円

夫が死亡保険金で3000万円を遺した場合

2-2でも説明したように、死亡保険金3000万円のうち1000万円が課税対象として相続財産に含まれますが、
課税価格の合計:不動産4000万円+死亡保険金1000万円=5000万円
となり、基礎控除額を下回るため、相続税はかかりません。

夫が預貯金で3000万円を遺した場合

預貯金には非課税枠はないので
課税価格の合計:不動産4000万円+預貯金3000万円=7000万円
となり、基礎控除額を上回る1600万円が相続税の課税対象となります。

以上より、生命保険の非課税枠により相続財産に含まれる額が減るため、相続税の節約ができる仕組みをご理解いただけたでしょうか。

死亡保険金の受取人の選び方

遺したい人に遺す

ポイント:死亡保険金は受取人の固有の財産となる

生命保険に加入する際、受取人は契約者自らが決めることができます。

死亡保険金は、生命保険会社から直接受取人に支払われるため、受取人固有の財産となります。税制上はみなし相続財産として相続税の対象となりますが、本来の相続財産とは異なるため遺産分割の対象とはなりません。

このことから、被相続人が遺したい人にお金遺すことができ、生命保険は遺言のような使いかたもできます。

生命保険の受取人には遺したい人を指定することが、円満な相続のためにはいいかもしれません。

節税効果を考えた選び方

ポイント:死亡保険金の非課税額は(500万円×法定相続人数)

円満な相続も大事ですが、生命保険を相続税対策に利用したいと考えている方は、やはり節税効果を最大にすることを考えることが大事です。

生命保険の受取人を誰にするかで相続税額が変わるのでみていきましょう。

まず、生命保険の相続税が高額になるケースは受取人を法定相続人以外にすることです。2章で出した例を引き続き用いるとすると、妻や子どもではなく子どもの配偶者やを受取人にする場合です。

この場合は、法定相続人ではないので各人の納付税額を求める際に生命保険の非課税枠が使えません。また、相続税額の2割加算の対象となります。

生命保険の非課税額は法定相続人以外使えないため、受取人は法定相続人にする方が良いことが分かります。

では、先ほどの例の場合、妻と子どもどちらを受取人に指定するのが、節税効果が高いなのでしょうか。

夫が遺した遺産が不動産4000万円、預貯金3000万円、死亡保険金3000万円あったとして実際に計算してみましょう。

相続税額の計算は3つのステップに分けて順番に計算していきます。

まずは相続税の対象となる課税価格の合計を出します。

生命保険の非課税枠:500万円×4人=2000万円
課税価格の合計:4000万円+3000万円+(3000万円-2000万円)=8000万円

次に基礎控除額を除いた課税遺産総額を求め、それを法定相続分通りに分けた場合の相続税の合計を出します。

基礎控除額:3000万円+600万円×4人=5400万円
課税遺産総額:8000万円-5400万円=2600万円

法定相続分どおりに分けたときの相続税

妻  2600万円×1/2×15%-50万円=145万円
長男 2600万円×1/2×1/3×10%=43.3万円
次男 2600万円×1/2×1/3×10%=43.3万円
長女 2600万円×1/2×1/3×10%=43.3万円

相続税の総額:約275万円

最後に、先ほどの相続税の総額をおのおのが実際に取得した課税価格の割合で分け、各相続人の納付税額を求めます。ここで、各相続人の課税価格を求める際に生命保険の非課税枠を相続した保険金の割合に合わせて再分割します。

①妻が死亡保険金を全額受け取った場合

相続財産の振り分けは以下の表のようにします。

不動産 預貯金 死亡保険金 課税価格
4000万円 3000万円 5000万円
長男 1000万円 1000万円
次男 1000万円 1000万円
長女 1000万円 1000万円

この場合、妻が死亡保険金を全額受け取っているため、非課税枠の2000万円も妻が全て使えます。そのため妻の課税価格は5000万円になります。このとき、それぞれの納付額を求めると、

妻  275万円×(5000万円/8000万円)=172万円 ⇒配偶者控除で納付税額0
長男 275万円×(1000万円/8000万円)=34万円
次男 275万円×(1000万円/8000万円)=34万円
長女 275万円×(1000万円/8000万円)=34万円

合計 102万円

②子ども3人で生命保険を3等分した場合

相続財産の振り分けは以下の表のようにします。

不動産 預貯金 死亡保険金 課税価格
4000万円 3000万円 7000万円
長男 1000万円 333万円
次男 1000万円 333万円
長女 1000万円 333万円

この場合、子ども3人で均等に死亡保険金を受け取っているため、非課税枠の2000万円も子ども3人で分けて使います。そのため子どもの課税価格はそれぞれ以下のように計算されます。

1000万円-(2000万円×1/3)=333万円

このとき、それぞれの納付額を求めると、

妻  275万円×(7000万円/8000万円)=241万円 ⇒配偶者控除で納付税額0
長男 275万円×(333万円/8000万円)=11万円
次男 275万円×(333万円/8000万円)=11万円
長女 275万円×(333万円/8000万円)=11万円

合計 33万円

最終的に納付額を求める際、妻には配偶者控除があり、取得した財産が配偶者の法定相続分相当額、もしくは1億6000万円のどちらか大きい金額まで相続税がかかりません。そのため、死亡保険金を妻が受け取って、非課税枠を妻が使ってしまうより、死亡保険金を子どもが受け取って、子どもが非課税枠を使う方が節税額が大きくなるのです。

▽相続税の詳しい計算の方法はこちらから

生命保険の死亡保険金にかかる相続税の計算方法【3ステップで優しく解説】

まとめ

死亡保険金にかかる税金の種類とそれぞれの場合の控除額の違いについてご理解いただけたでしょうか。相続税には生命保険の非課税枠が大きいことに加え、基礎控除額も高額であるため、全体の控除額が非常に大きくなります。

そのため、死亡保険金は相続税の対象となるように受け取るのが一番節税効果に期待ができますし、またその非課税枠により相続税の節税が可能となります。税金対策として生命保険の加入を考えている方は、ぜひ当サイトからプロにご相談ください。

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