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TOP コラム 死亡保険金にかかる3種類の税金と課税額を分かりやすく解説

死亡保険金にかかる3種類の税金と課税額を分かりやすく解説

chatこの記事で分かること

ポイント1

死亡保険は契約形態によって「相続税」「所得税/住民税」「贈与税」のいずれかの対象になる

死亡保険は、契約者/被保険者/受取人の契約形態により税金の種類が変わり、それに伴い課税額も変わります。

1 契約者=被保険者 受取人が相続人 であれば、相続税
2 契約者=受取人 であれば、所得税/住民税
3 契約者≠被保険者≠受取人 であれば贈与税

以上のように、死亡保険の契約形態によってかかる税金の種類と課税額が異なります。

ポイント2

死亡保険にかかる税金の中で、最も課税額が少なくなるのは「相続税」である

相続税:(保険金額-死亡保険金の非課税額)×相続税率
所得税:(保険金額-支払った保険料-特別控除額50万円)×1/2×(一時)所得税率※
贈与税:(保険金額-支払った保険料-基礎控除額110万円)×贈与税率

※死亡保険金を一括で受け取った場合。分割で受け取る場合は「雑所得」となる。

なお、住民税の課税額計算方法は所得税と同じですが、税率はお住まいの市区町村によって異なります。

注目すべきは、相続税における死亡保険金の非課税枠です。
死亡保険の非課税枠は、以下の計算で求めることができます。

500万円×法定相続人の数

相続税は、所得税/住民税や贈与税と比較して控除される金額が大きくなります。そのため、相続税の対象となる場合に最も課税金額が低くなるといえます。

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死亡保険の契約者について

死亡保険に限らず、保険の契約をする際は「契約者」「被保険者」「保険金受取人」を指定する必要があります。特に死亡保険では契約者を誰にするかが重要になります。

では、それぞれが何を意味するのかみていきましょう。

契約者

ポイント:保険料を支払う人

契約者とは、保険会社と保険契約を締結し、保険料を支払う義務のある人をいいます。また、契約者は、保険契約上の各種権利(契約内容の変更請求権など)や義務(保険料の支払い、告知義務)を有します。

生命保険の契約は、契約中は契約者の固有の財産ですが、保険金を受け取る際は受取人の固有の財産になります。そのため、特に死亡保険では契約者が誰かによって、対象となる税金の種類が変わるので注意が必要です。

被保険者

ポイント:保険をかけられている人

被保険者とは、保険の対象として保険をかけられている人のことをいいます。

死亡保険では被保険者が死亡することで、死亡保険金が支払われます。そのため、死亡保険では、被保険者と保険金受取人を同一人物にすることはできません。

保険金受取人

ポイント:死亡保険金を受け取る人

保険金受取人は、死亡保険金を受け取る人のことです。受取人は契約者が指定します。しかし、誰を指定しても良いというわけではありません。

契約した保険商品の約款によって、受取人の範囲が指定されています。一般的には配偶者おしくは二親等以内の血族が、受取人として指定できる範囲です。

また、複数人を指定することもできます。この場合は、あらかじめ受け取る割合も指定しておきます。

死亡保険金の受取人は、契約中に変更することができます。その場合は、契約した保険会社に所定の書類を提出します。このとき、被保険者の同意も必要になります。

死亡保険の契約形態で変わる税金

死亡保険金を受け取るとき「契約者」「被保険者」「保険金受取人」が誰になっているかによって、保険金にかかる税金の種類が変わります。

税金の種類は「相続税」「所得税/住民税」「贈与税」の3種類です。それぞれのパターンについて、税金の種別の一例を一覧表でみてみましょう。

契約者 被保険者 受取人 税金の種類
妻や子ども 相続税
所得税/住民税
子ども 贈与税

以下では、なぜ契約者や受取人の違いで対象となる税金の種類が異なるのかを詳しく解説していきます。

相続税の対象になるケース

ポイント:契約者=被保険者

相続税の対象になるケースは、契約者と被保険者が同じ人物の場合です。

上記の例では、夫が自身にかけた保険の保険料を支払っており、夫の死亡によりその家族が死亡保険金を受け取った場合です。夫の財産だったものが、夫の死亡により妻や子どもの財産となっているため相続税の対象となるのです。

死亡保険金は、民法で規定されている本来の相続財産ではありませんが、財産を取得するのと同様の経済的効果があるため、みなし相続財産として相続税の課税対象となります。

所得税/住民税の対象になるケース

ポイント:契約者=受取人

所得税/住民税の対象になるケースは、契約者と受取人が同じ人物の場合です。

上記の例では、妻にかけた保険の保険料を夫が支払っており、妻の死亡により夫自身が死亡保険金を受け取った場合です。夫の財産をそのまま夫が手にすることになるので、死亡保険金を一括で受取る場合は、「一時所得」という扱いで所得税/住民税の課税対象となります。

他に一時所得がないとすれば、支払った保険料を差し引いた金額から特別控除額50万円を引いた額のさらに1/2が所得税の課税価格になります。

なお、死亡保険金を分割で受け取る場合は「雑所得」となり、別の計算式により所得税/住民税の課税価格が算出されます。

贈与税の対象になるケース

ポイント:契約者≠被保険者≠受取人

贈与税の対象になるケースは、契約者と被保険者、受取人のすべてが異なる場合です。

上記の例では、妻にかけた保険の保険料を夫が支払っており、妻の死亡により子どもが死亡保険金を受け取った場合です。夫の財産を夫が生きている間に、子どもが手にすることになるので、贈与税の課税対象となります。

死亡保険金にかかる税額

相続税の対象となる場合の税額

ポイント:死亡保険金の非課税限度額=500万円×法定相続人の数

死亡保険金に相続税が課される場合には、非課税枠が存在します。相続人が受け取った金額のうち、この非課税限度額までの金額を相続税の課税対象から差し引くことができるのです。

非課税限度額=500万円×法定相続人の数

死亡保険金の金額が上記の式で求められる金額よりも小さかった場合は、相続税の対象になりません。金額が大きかった場合も、非課税限度額を超えた分だけが相続税の課税対象となります。

例:契約者=夫 被保険者=夫、受取人=妻  この夫婦には子どもが2人いる場合
非課税限度額:500万円×3人=1500万円となります。

⇒①夫が死亡保険金1000万円遺していた場合、非課税限度額を下回るので相続税はかからない。

⇒②死亡保険金を2000万円遺していた場合、非課税限度額を差し引いた500万円が課税対象となる。

この非課税額を超える場合も、相続税には相続財産から一定金額を控除できる制度があります。

それが、相続税の基礎控除です。

相続税の基礎控除額=3000万円+600万円×法定相続人の数

上記②のケースでも、法定相続人が3人いるので、基礎控除額は「4800万円」となり相続税の課税対象にはなりません。
これにより、死亡保険金以外の相続財産の額がよほど大きくない限り、相続税の心配はいりません。

▽相続税の詳しい計算方法はこちらから

生命保険の死亡保険金にかかる相続税の計算方法【3ステップで優しく解説】

所得税/住民税の対象となる場合の税額

ポイント:一時所得の特別控除額=50万円

死亡保険金に所得税/住民税が課される場合にも控除額が存在しますが、相続税の非課税枠に比べ少なくなります。

一時所得として一括で受け取ったのが死亡保険金だけの場合、一時所得の金額は以下の式で求められます。

一時所得の金額=(死亡保険金-支払った保険料の総額)-特別控除額50万円

この金額に1/2を乗じたものを課税総所得金額に算入し、課税総所得額に対して最終的に所得税/住民税が課されます。

支払った保険料が支給された金額より多い場合は一時所得となりません。しかし、死亡保険金の金額の方が大きくなることが多く、控除額が50万円しかないため、ほとんどの場合で所得税/住民税の対象となります。

贈与税の対象となる場合の税額

ポイント:贈与税の基礎控除額=110万円

贈与税にも控除額が存在します。

贈与税の課税対象額=受け取った死亡保険金-基礎控除額110万円

しかし、贈与税の税率は相続税に比べて高くなります。

この章のまとめとして、夫婦と成人した子どもが2人いる家庭で、夫もしくは妻の死亡により2000万円の死亡保険金を受け取る場合(払込金300万円)についてそれぞれの課税対象となる金額を比較してみましょう。

①契約者=夫(死亡)、被保険者=夫(死亡)、受取人=妻
この場合、課税されるのは「相続税」となります。

非課税限度額が500万円×3人=1500万円となるので、
課税対象額:2000万円-1500万円=500万円

②契約者=夫、被保険者=妻(死亡)、受取人=夫
この場合は、「一時所得」として課税されます。

この条件では一時所得金額は2000万円-300万円-50万円=1650万円となるので、
課税対象額:1650万円×1/2=825万円

③契約者=夫、被保険者=妻(死亡)、受取人=子供
この場合は「贈与税」として課税されます。
課税対象2000万円-110万円=1890万円

比較の結果、課税対象額が最も少なくなるのは相続税ということがわかりました。加えて、相続税には大きな基礎控除があり、配偶者に対してはさらに大きな軽減措置があるため、一般的に相続税の対象となる契約形態が最も税金の負担が軽くなる可能性があります。

死亡保険に税金がかかる場合の手続き

相続税の場合

ポイント:被相続人の死亡から10ヵ月以内に納税する

死亡保険金を受け取って相続税を支払う必要がある場合、被相続人が亡くなった日から10ヵ月以内に、相続税の申請書の提出と税金の納付を行わなければなりません。

申告書の提出先は、被相続人の死亡時における住所地を所轄する税務署です。

▽保険金受け取りから納税までの流れを詳しく知りたい方はこちらから

死亡保険金の受取には相続税がかかる?確認すべき2つのポイント

所得税/住民税の場合

ポイント:取得した翌年の2月16日から3月15日までに納税する

所得税を支払う必要がある場合は、死亡保険金を取得した年の翌年2月16日から3月15日までに所得税の申告書を提出し、税金を支払わなければいけません。

住民税は所得税の申告書をもとに計算されますので申告は不要です。

申告書の提出先は、保険金受取人の納税地(=住所地)を所轄する税務署です。

贈与税の場合

ポイント:贈与のあった翌年の2月1日から3月15日までに納税する

贈与税を支払う必要がある場合は、死亡保険金の贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までに贈与税の申告書を提出し、税金を支払わなければなりません。

申告書の提出先は、贈与を受けた人の納税地(=住所地)を所轄する税務署です。

まとめ

死亡保険金は「相続税」「所得税/住民税」「贈与税」のいずれかの課税対象となり、それぞれで支払わなければならない税金の額が変わります。

死亡保険金にかかる税金は、相続税の対象となる場合が一番税負担が軽減されます。また、相続財産がたくさんある場合の税金対策としても役立ちます。

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