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TOP コラム 相続対策で生命保険の活用も検討したい3つの理由

相続対策で生命保険の活用も検討したい3つの理由

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ポイント1

相続対策するなら生命保険の利用も検討したい!
相続対策の3大手法の中でも、一番手軽で簡単!

メリット デメリット
生命保険 比較的容易に加入できる
用途が広い
非課税金額に上限がある
遺言 自分の意志で調整が可能 作成や手間に費用がかかる
生前贈与 法定相続人が多いほど節税が可能 死亡前3年以内は相続税の対象に

ポイント2

生命保険を利用すると3つの相続対策ができる

・”争続”の対策…保険金の受取人を指定することで、円満な遺産分割が可能
・”現金”の対策…納税資金など現金での支払いが必要なものに対応が可能
・”税金”の対策…非課税枠を利用し、相続税の負担額を軽減することが可能

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相続対策が必要な理由

相続税の課税対象者の増加

ポイント:基礎控除額の引き下げにより多くの人が相続税の課税対象に

2015年1月の税制改正によって、相続税にも改正点が加えられ、その結果、相続税の課税対象者が大幅に増えることになりました。

相続税の改正点として、主に下記の5つが挙げられます。

・遺産に係る基礎控除額の引き下げ
  改正前:5000万円+1000万円×法定相続人の数
  改正後:3000万円+600万円×法定相続人の数

・相続税率の変更
  各法定相続人の取得金額に対する相続税率は、以下に税率構造が変更されました。
  受け取る金額が2億円以上3億円以下で40%だった税率が45%に引き上げ
  受け取る金額が6億円以上で50%から55%に引き上げ

・未成年者控除額・障害者控除額の引き上げ

・小規模宅地などの評価見直し

・贈与税率の引き下げ

これらの改正のうち、特に基礎控除額の引き下げが課税対象者増加の一番の原因となっています。基礎控除額の下限が6000万円から3600万円へと、40%も引き下げられたことにより、例えば都内で一軒家を遺して相続になった場合は、ほぼ相続税の課税対象になることになりました。

国税庁が発表した相続税の申告状況のデータによると、この税制改正により、20156年までは相続税を支払う人の割合が日本全国でわずか4%台でしたが、改正後は8%台まで増え、約2倍となりました。

相続についての基本知識を学び、前もって納税資金の確保などの対策を講じておくことで、家族の負担を減らすことができます。

二次相続

ポイント:節税対策するなら二次相続まで見据えた対策が必要

二次相続とは

二次相続とは、初めの相続(一次相続)で配偶者が相続した財産を、その配偶者が死亡後に配偶者固有の財産と共に子どもが相続することを言います。

例えば、両親と子ども2人の家庭の場合、一次相続と二次相続は以下になります。

・夫が死亡して妻と子どもが受ける相続が一次相続
・その次に妻が死亡し、一次相続した財産と妻固有の財産を子どもが受ける相続が二次相続

一次相続と二次相続では相続税額が大きく異なることがあり、節税対策は二次相続も見据えた上でプランを立てることが重要です。

ここで、一次相続と二次相続で相続税額が変わってくる理由について考えてみましょう。ポイントは2つあります。前述した両親と子ども2人のケースでみてみます。

ポイント1 基礎控除額が少なくなる

一次相続では、法定相続人が3人で基礎控除額が3000万円+600万円×3=4800万円ですが、二次相続では法定相続人が2人になるので、3000万円+600万円×2=4200万円となります。つまり600万円分課税対象額が増えてしまうのです。

ポイント2 配偶者の税額軽減が使用できない

配偶者には、相続後の生活保障が考慮され相続税額を軽減する措置が設けられています。この取り扱いにより、法定相続分または1億6000万円のいずれか多い金額分まで相続税がかかりません。

二次相続では配偶者がいないため、相続税の負担額が増えるケースが多くなります。

では、二次相続の対策としてはどのような方法があるでしょうか。二次相続対策として有効な方法は以下の3つです。

・生命保険の受取人を、配偶者ではなく子どもに設定しておく
・小規模宅地などの特例を適用する土地は、条件を満たせば子どもが相続しておく
・世代飛び越し贈与を準備しておく

これらのうち世代飛び越し贈与とは、親から子ども、子どもから孫へと順番に相続していくのではなく、親から孫へ1世代飛び越して財産を移転する方法です。これにより相続税の課税を1回減らすことができます。

また、子どもへの財産の贈与は、相続開始前の3年以内におこなわれた金額に対しては相続財産として加算されてしまいます(生前贈与加算)。

しかし、親から孫へ世代飛び越し贈与した場合は、孫は代襲相続人となった場合を除き法定相続人ではないため、相続税の課税対象になりません。

円満な相続

ポイント:トラブルを避けるためには前もった準備が必要

遺産相続というとトラブルがつきものというイメージがありませんか。例えば両親と子ども2人の家庭で起きた次のようなトラブルをみてみましょう。

家族構成・・・父、母、長男、次男
父の資産状況・・・自宅(時価3,000万円)、預貯金(3,000万円)

母は認知症、父は体を悪くしており、長男が両親の面倒を長年みている。次男は疎遠になっていた。
 ↓
父が亡くなり、相続開始後次男が法定相続人として、相続財産は長男と折半する権利があると主張する。
 ↓
生前長い間両親の介護をし、面倒を見ていた長男が納得せず。
 ↓
相続トラブルに発展!

亡くなった方の財産の維持・増加に特別の行動があった場合に寄与分という特別の権利が認められてはいるものの、親の介護をしていただけでは不十分と判断されてしまいます。

例えば、親の介護費用を子どもが代わりに出していたような場合にはその分の権利が認められますが、民法では親の介護をしたことにより相続財産をほかの相続人より多くもらえる決まりがないため、このようなトラブルが発生します。

円満な相続のために、対策は2種類あります。

被相続人が遺言を残す

特別にお世話になった子どもや孫などの遺族がいる場合、有効な遺言を残すことで、その相続人が多く財産を受け取ることが出来ます。

生命保険に加入する

生命保険に加入し、死亡保険金の受取人をお世話になった遺族に指定しておくことで、確実にその相続人に財産を渡すことができます。

相続対策に生命保険の利用を検討したほうが良い理由~3大相続対策を徹底比較~

遺言での相続対策

ポイント:遺言書を遺すなら公正証書遺言がおすすめ

相続対策としてまず頭にうかぶのは、遺言書の作成ではないでしょうか。遺言書ではっきりと意思表示をしておくことで、親族間のもめごとはある程度回避できる可能性があります。

遺言書の種類には3種類あります。

・自筆証書遺言
・公正証書遺言
・秘密証書遺言

自筆証書遺言

自筆証書遺言とは、すべてを自筆で書き上げる遺言書のことです。

自分一人で作成することができるので、作成費用が必要なく一番手軽に用意できる遺言書になります。

しかし、作成要件を一つでも満たしていない場合は遺言書が無効となってしまいます。また、自筆証書遺言は家庭裁判所の検認が必要なので、相続人の手続きの手間が増えてしまうこともデメリットとして挙げられます。

公正証書遺言

公証人に作成してもらい、原本を公証役場で保管してもらうのが公正証書遺言です。家庭裁判所の検認が不要で相続の手続きがスムーズにおこなえるだけでなく、原本が公証役場に保管されるため改ざんや紛失の心配もありません。

唯一のデメリットといえば、費用がかかるという点ぐらいでしょうか。

秘密証書遺言

秘密証書遺言とは、遺言内容を秘密にしたまま、署名や捺印以外をパソコンや代筆で作成することが可能な遺言です。

被相続人が遺言内容を誰にも知られたくないという場合に使われますが、実際にはほとんど使われていません。

秘密証書遺言の完成後、公証人の立ち会いのもと公証役場に持ち込み、保管を依頼すれば完了ですが、2人以上の証人が必要となります。

生前贈与での相続対策

ポイント:生前贈与を考えているなら元気なうちから始めましょう

生前贈与とは、生きている間に子どもや孫に財産を贈与することです。生前贈与により、課税対象となる相続財産を減らすことで節税対策になります。また、生きている間におこなうため、自分の望み通りに財産を与えることができ、死後にトラブルが発生するのを防ぐというメリットもあります。

贈与税には非課税枠や優遇措置があります。暦年贈与では、贈与する相手が何人でも、誰であっても、受贈者1人に対し1年間に110万円以下なら贈与税がかかりません。

また、子どもや孫への教育資金の一括贈与では、子どもや孫ごとに1500万円までが非課税となる制度もあります。

しかし、生前贈与にもデメリットはあります。年間110万円まで贈与税がかからないからといって毎年同じ金額を贈与し続けると、定期贈与と認識され贈与税がかかる場合があります。

また、死亡前3年以内に贈与された財産は、その受取人が相続人となる場合、相続財産に加算されて相続税の対象となるため、節税の効果が薄れてしまいます。

生命保険での相続対策

ポイント:生命保険は利用を検討したい相続対策のひとつ

生命保険が相続対策となる一番のポイントは、受け取った死亡保険金に一定の非課税枠が生じることです。

そのため、現金や土地などで財産を遺すよりも、生命保険に加入して同じ金額を死亡保険金として遺す方が、節税効果が大きくなります。

また、財産を遺したい人に確実に渡すことができる点や、死亡後すぐに現金として手にすることができる点もメリットとなります。これらは後ほど詳しく説明します。

しかし、生命保険の契約者や受取人を適当に選んでしまうと、相続税の対象とならず所得税・住民税や贈与税がかかってしまう可能性があります。

相続税対策をする場合には、契約者=被保険者とするのが必須です。また、保険会社が倒産してしまった場合、大きく損をしてしまう可能性があります。保険会社も慎重に選ばなければいけませんね。

生命保険を利用した3つの相続対策

争続の対策

ポイント:受取人を指定することでトラブル発生を防ぐことができる

相続が発生しても遺言書がない場合、相続人たちは自分たちで話し合って遺産の具体的な分け方を決めなければなりません。しかし、生命保険として遺した財産は、被相続人が遺したい人を受取人に指定しておくことで、確実にその人に渡すことができます。

受取人が決まっていることから、相続人間でのトラブル発生のリスクは極めて低くなるでしょう。

また、生命保険を代償分割に利用することもできます。

代償分割は、相続時に不動産など分割の困難な財産を特定の相続人に相続する代わりに、そのほかの相続人に自身の財産を提供するという方法です。

しかし、そんな多額の資金が手元にあることは少ないですよね。そこで、生命保険の死亡保険金を利用します。生命保険の死亡保険金は受取人固有の財産となるので、「代償交付金は相続人固有の財産から支払わなくてはならない」という前提条件を満たすことができます。

現金の対策

ポイント:相続が発生すると葬儀代に納税にと思っていた以上に現金が必要になる

相続における生命保険の特長は、「すぐに現金化できる財産であること」が挙げられます。死亡保険金が支払われる期日は保険会社によって異なりますが、多くの保険会社では、請求に必要な書類が保険会社に届いた日の翌日から5営業日以内に支払われます。    

相続が発生すると、葬儀代を始め諸費用が場合によっては数百万単位で必要となってきます。被相続人の預貯金は、金融機関が死亡の事実を確認すると直ちに凍結されるため、すぐに現金化できる財産があると助かります。

また、相続税の納税は現金一括納付となるため、この点でも現金の対策が必要となることがわかりますね。

税金の対策

ポイント:生命保険で節税可能!最も税負担が軽くなる契約を知っておこう

死亡保険金を相続として受け取る場合「500万円×法定相続人の数」が非課税限度額となり、それを差し引いた金額だけが相続税の対象となります。

この非課税枠のおかげで、現金や土地などで財産を残すよりも、保険金を受け取った方が節税になるケースが多いのです。

注意すべきポイントは、先ほども述べたように、死亡保険金を相続として受け取るためには契約者=被保険者として設定しておく必要があるということです。

受取人の設定は自由ですが、最大の節税効果を得るためには、受取人を子どもにしておくのがおすすめです。その理由は配偶者には配偶者控除があるからです(1-2 二次相続参照)。

▽生命保険を利用した税金対策についてさらに詳しく知りたい方はこちらから

生命保険を利用した相続税対策とトラブル回避方法を徹底解説

まとめ

相続対策にはいくつかの方法がありますが、生命保険はその中でもメリットが多く、加入するだけで対策になる一番手軽な方法です。

節税効果を期待する場合は、どのような契約方法が、一番税負担が軽くなるかなどプロに相談するのが適切です。

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