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TOP コラム 相続の相談は誰にするべき? 4種の専門家の選び方を徹底解説

相続の相談は誰にするべき? 4種の専門家の選び方を徹底解説

chatこの記事で分かること

ポイント1

相続の相談先は、主に「弁護士」「税理士」「司法書士」「行政書士」の4種

相続の相談をプロフェッショナルにするのであれば、以下の4つの業種が相続の専門家として相談に乗ってくれます。相続の相談内容によってどの専門家に相談すれば良いのかは異なります。

・弁護士
・税理士
・司法書士
・行政書士

この4つの専門家のうち、誰に相談すれば良いのかはそれぞれの専門家が得意とする分野を把握し、自分の相続に最もマッチした専門家を選びましょう。

ポイント2

4つの専門家がそれぞれ得意とする分野の一覧表

相談内容 弁護士 税理士 司法書士 行政書士
相続人調査
金融機関での相続手続き
遺産分割協議書作成
遺言書作成 ×
相続放棄 × ×
不動産名義変更(相続登記) × × ×
相続での紛争解決 × × ×
相続税申告 × × ×

当記事では相談内容ごとに分けて詳しく解説しています。ご自身の状況にあてはまる章をご覧ください。

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相続の相談相手の選び方

ポイント:相続の内容によって専門家が違う

相続内容によって相談するべき専門家は異なります。例えば相続税の申告であれば税理士に相談するべきですが、遺言書の作成は税理士ではなく弁護士や行政書士に相談をするべきです。

また相談したい内容が複数あるからといって色んなところで問い合わせをしてしまっては費用がかかりすぎてしまいます。

まずはご自身の状況をきちんと把握し相談や依頼する専門家をどの専門家にするかしっかり検討しましょう。

相続人調査

ポイント:相続人の調査は「弁護士」「税理士」「司法書士」「行政書士」いずれも得意

相続が発生した場合、遺産分割をするためには遺産の分け方を記載した遺産分割協議書を作成します。遺産分割協議書は相続人全員の署名捺印によって成立し、捺印が全員分そろわなければ無効になります。

この際に、相続人が誰か確定させておく必要があるため、相続人調査がおこなわれます。

相続人調査は、以下の流れで行います。

1  被相続人の最新の戸籍を取得
2  最新の戸籍から出生の戸籍まで順に追いかける
3  出生から死亡までの戸籍をみて相続人が誰か判断する

戸籍を確認するための戸籍謄本は、戸籍に記載されている人、またはその配偶者、直系親族、代理人(要委任状)であれば取得できます。

調査に特別な資格などは必要ないため、相続人調査を依頼することができる専門家は多いです。

金融機関での相続手続き

ポイント:金融機関での相続手続きは「弁護士」「司法書士」「行政書士」が得意

金融機関での相続手続きは主に、被相続人(相続財産を残して亡くなった)が持っている預金の名義を相続人に変更することです。

名義変更は、必要書類を用意し、所定の書類に記入した上で窓口にて申し込みをします。必要な書類は金融機関によって多少の違いがありますが、おおむね以下の書類が必要となります。

・被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本
・相続人全員の戸籍謄本及び印鑑証明
・被相続人名義の通帳やキャッシュカード
・遺産分割協議書や遺言書
・預金名義変更依頼書

金融機関の相続手続きを安心して相談できるのは、「弁護士」「司法書士」「行政書士」です。

遺産分割協議書作成

ポイント:遺産分割協議書の作成は「弁護士」「司法書士」「行政書士」が得意

遺産分割協議書とは、遺産分割協議の結果を書面にしたものです。作成は専門家に依頼しても、相続人の誰かが作成しても構いません。

遺産分割協議書作成を安心して相談できるのは、「弁護士」「司法書士」「行政書士」です。

遺言書作成

ポイント:遺言書作成は「弁護士」「司法書士」「行政書士」が得意専門、さらに分野ごとにそれぞれの専門家が得意とするものがある

遺言書の作成は専門家ごとに得意としている分野があります。それぞれについて解説していきます。

司法書士

不動産の相続に関しては司法書士に依頼することがおすすめです。司法書士は不動産登記のプロなので、他の専門家よりも深い知識を持っています。

弁護士

相続において争いを避けたいという場合は、弁護士に遺言書の作成を依頼することをおすすめします。遺留分を侵害しているのでないか、など不安がある方は弁護士に遺言書の作成を依頼しましょう。

行政書士

行政書士は自筆遺言のサポートをサービスとして行っている所が多く、他の専門家と比べて、遺言書作成の依頼費用が安めです。リーズナブルに遺言作成をしたい方は行政書士に依頼をしましょう。

税理士

他の専門家と比べて業務上、遺言書作成をしているという税理士は少ないです。相続税の申告が必要である場合などは、合わせて税理士に遺言書の作成を依頼するのもひとつの手です。

相続放棄

ポイント:相続放棄の相談を得意とするのは「弁護士」「司法書士」

相続放棄は、被相続人が亡くなり、自分が相続人であることを知ってから3ヵ月以内にしなければなりません。この3ヵ月という期間は相続放棄の準備や調査をしているとあっという間に過ぎてしまい、間に合わないというケースも珍しくありません。

しかし専門家に相続放棄申請代行を依頼していると「事情説明書」「上申書」とよばれる書類を作成し、相続人側のやむを得ない事情を家庭裁判所に説明してくれます。

このようなことから相続放棄は専門家に相談、依頼することがおすすめです。相続放棄の相談を得意とする専門家は「弁護士」または「司法書士」ですが、結論から申しあげると「弁護士」に相談することをおすすめします。理由は下記の2点です。

①弁護士の方が代理権の範囲が広い

司法書士は書類作成代理の権限しか持っていませんが、弁護士は訴訟まで代理する権限を持っていますので、行える範囲が広いのです。

具体的には、司法書士に相続放棄を依頼した場合、書類作成代行はしてくれますが書類にはすべて依頼者本人の署名押印が必要になり、申述手続きは本人申し立て扱いになります。また、相続放棄照会書や回答書の送付先も依頼者の自宅になり、これらの書類についても作成名義人は依頼者本人になります。

弁護士に相続放棄を依頼した場合は、弁護士名で申述をし、手続きも弁護士の申立て扱いになります。こうすることで、相続放棄照会書や回答書などの書類は弁護士事務所に送付されるので依頼者が対応する必要がなくなります。

②費用相場があまり変わらない

弁護士に依頼した方が司法書士に依頼するよりも高額な費用がかかることをイメージされる方が多いと思いますが、料金についてはあまり差がありません。

費用の相場は弁護士も司法書士も平均5万円程度です。費用は事務所ごとに設定されていて、書類の代行のみを低額で行い戸籍の収集などは別料金のところもあれば、相続放棄する人数に応じて料金が変わるなど様々です。

弁護士だから費用が高いというわけではないので、依頼費用が対応内容に見合っているのかをきちんと判断するようにしましょう。

不動産名義変更(相続登記)

ポイント:不動産名義変更の専門家は司法書士

不動産は重要で高額な財産です。不十分な知識で手続きを行うと、当事者間でトラブルが発生することも考えられますので、専門家に依頼をすることをおすすめします。

不動産登記、名義変更の専門家は司法書士です。

不動産の所有者が亡くなった場合、亡くなった人(被相続人)の名義を相続人の名義に変更する必要があり、これを相続登記といいます。遺言書がなかったり、法定相続分とは異なる割合で遺産を分割したりする場合には、相続人間で協議(遺産分割協議)を行って遺産分割協議書を作成した上で相続登記を行います。相続登記は法律上、特に期限は設けられていませんが、登記を行っておかないと相続人同士でさらに揉めたり不動産を処分できなかったりすることがあるので早めにすませておきましょう。

相続での紛争解決

ポイント:相続での紛争解決の専門家は弁護士

遺産相続トラブルを解決する専門家は弁護士です。相続トラブルを弁護士に相談することで以下の様なメリットがあります。

・相続人同士の交渉を任せることができる
・遺留分を侵害された場合、遺産を取り戻すことができる

トラブルが起きてしまった後だけではなく、事前に相談しておくことで相続を円満に行うことが可能ですので、不安がある方は弁護士に相談してみることをおすすめします。

相続税申告

ポイント:相続税申告の専門家は税理士

相続において、相続税が発生した場合は税理士に相談、依頼をすることがおすすめです。相続遺産が以下の控除額を超えた場合、相続税の課税対象になります。

相続税の控除額=(3000万円+600万円×法定相続人)

相続税には申告の義務があります。相続税の計算方法は非常に複雑なので、相続人が複数人いる場合や相続財産に死亡保険金が含まれる場合は、専門家に任せた方が安心です。

相続税が発生するかどうか不安な方、「正確な金額は分からないけど、もしかしたらそのくらいあるかも」、という方は税理士に相談してみましょう。

まとめ

相続の相談は、相談したい相続の内容によってどの専門家に相談するべきか変わります。 当記事で紹介してきた相談内容と得意とする専門家を再度表にしていますので、参考にしてください

相談内容 弁護士 税理士 司法書士 行政書士
相続人調査
金融機関での相続手続き
遺産分割協議書作成
遺言書作成 ×
相続放棄 × ×
不動産名義変更(相続登記) × × ×
相続での紛争解決 × × ×
相続税申告 × × ×
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