ファイナンシャルプランナーへの相談はなぜ無料？FPの優劣を判別するポイントとは

「ファイナンシャルプランナーの相談料が無料なのはなにか裏があるのでは？」そんな疑問を感じている方のために、今回はファイナンシャルプランナーの相談料が無料である理由に加えて、相談する際の注意点も幅広く解説します。

chatこの記事でわかること

ファイナンシャルプランナーは、必要に応じて保険や投資信託などの金融商品を提案します。相談者が金融商品を契約すると、金融機関から販売手数料が得られるしくみです。 またファイナンシャルプランナーの中には、相談料を取っている人もいます。ただし有料相談のFPが必ずしも優良であるとは限りません。

良いファイナンシャルプランナーは、最終的な判断は顧客がするものと考えています。また顧客にとって最善のアドバイスを提供するため、常に知識や技術を磨いている点も特徴的です。

一方で危険なファイナンシャルプランナーは、販売手数料目的で特定の金融商品しかすすめません。また本来禁止されているはずの”絶対”や”必ず”といった文言を使用します。

ファイナンシャルプランナーに相談できる内容

ファイナンシャルプランナー（FP）とは、相談者の夢や目標が叶うように金融や公的制度、法律などの幅広い知識でサポートしてくれる専門家です。

個人で活動する独立系FPの他にも、保険会社や保険代理店、銀行、証券会社などの金融機関に所属するFPも多いです。ファイナンシャルプランナーには、以下のようにお金に関することを幅広く相談可能です。

（ファイナンシャルプランナーに相談できる内容）
・家計管理
・資産運用方法
・資金計画（教育資金・住宅購入資金・老後資金）
・保険の見直し
・相続　など

ファイナンシャルプランナーに家計を相談することで、削るべき支出項目や効果的な貯蓄方法などをアドバイスしてくれます。

高所得であるにもかかわらず、貯蓄ができていなかったり赤字をボーナスで補填したりしている世帯は珍しくありません。FPに家計管理を相談すると、家計の問題点を洗い出したうえで、効果的な管理方法をアドバイスしてくれます。

また老後資金は、老齢年金の受給額や必要生活費などをもとに必要金額を算出し、計画的に貯める必要があります。老後資金を貯める方法には、貯蓄以外にも個人年金保険やiDeCoに加入する方法もあり、個人に合った方法で準備することが大切です。

老後資金についてファイナンシャルプランナーに相談すると、必要額の算出から相談者に最適な貯蓄方法まで教えてくれます。このようにFPは、日頃の生活から老後資金まで、生活を設計するライフプランニングを行うことが重要な仕事なのです。

ファイナンシャルプランナーの相談が無料な理由

ファイナンシャルプランナーは、家計管理から資産運用まで幅広く相談できるにもかかわらず、なぜ相談料が無料で済む場合があるのでしょうか？その理由は、金融機関から金融商品の販売手数料を得ているためです。

例えば、ファイナンシャルプランナーがすすめた生命保険に加入した場合、保険会社からFPに対して販売手数料が支払われます。また投資信託を販売した場合、FPは証券会社からの販売手数料を得られるのです。

ただしFPに面談したからといって、無理に保険や投資信託などの金融商品をおすすめされるわけではありません。近年は、金融商品の募集行為に対する規制が厳しくなっています。また顧客本位の提案をしないと、評価がマイナスになる保険代理店も増えてきました。

そのため、無料相談が可能なFPであっても、基本的にはお客様のために親身になって相談に乗ってくれる人が大半です。

有料相談を実施するFPもいる

独立系FPを中心に、有料相談を実施している方もいます。相談料は、「1時間〇〇円」のように、時間単位で決まっている場合もあれば、月額や年額の定額制であるケースもあります。

有料相談のFPは、販売手数料を得ているFPと比較して、さらに中立なアドバイスが期待できます。相談料自体が収入源であるため、金融商品を無理やりすすめられる可能性もさらに低いでしょう。

ただし有料相談するFPの中には、保険会社や証券会社からの販売手数料を得ている人もいます。顧客からの相談は、時間がかかるだけでなく頭も使うため1日に何件もこなせるものではなく、相談料だけで生活してくいのは難しいためです。

こんなファイナンシャルプランナーは危険！

無料相談や有料相談にかかわらず、顧客のニーズに応えようと努めてくれるFPはたくさんいます。しかし残念ながら、販売手数料や相談料が目的で顧客に接するFPも、いまだに少なからず存在します。

また、たとえお金が目的でないFPであっても、顧客にとって有益とはいえないアドバイスをするFPも少なくありません。ここでは、相談すべきでないFPの特徴を解説していきます。

特定の金融商品しかおすすめしない

FPの中には、どんな相談内容であっても同じ金融商品しかすすめない人がいます。その理由は、もっとも販売手数料を得られる金融商品を購入してもらうためかもしれません。

販売手数料は、金融機関や金融商品によって大きく異なります。そして顧客にとって最適な金融商品が、販売手数料の高いものであるとは限りません。例えば、医療保険の見直しをFPに相談したとしましょう。

そのFPが多額の販売手数料をえるためにすすめた医療保険が、相談者にとって不要な保障が多いものであると、保険料を無駄に支払うことになるでしょう。

またFPの中には、特定の保険会社や証券会社としか取引しておらず、そもそも紹介できる商品が少ないこともあります。取り扱い商品の少ないFPに相談すると、複数の商品を比較して最適なものを選べません。

そのためFPから金融商品をすすめられた際は、すすめた理由を確認しご自身で十分に理解してから加入しましょう。また複数のFPに、セカンドオピニオンやサードオピニオンを聞くのも有効な手段です。

断定的なことを言う

金融商品をすすめる際に、「将来必ず増えます」「絶対損しない保険です」などと言うFPからは何も契約してはいけません。金融商品をすすめる際に、断定的な表現をする行為は、消費者契約法や金融商品取引法で禁じられているからです。

このように法律を犯してまで、”絶対”や”必ず”と言って募集するFPは、自分自身の利益のために行動していると判断してよいと考えられます。

ファイナンシャルプランナーに相談する際の注意点

FPに相談する際には、いくつかの注意点があります。もしご自身にとって少しでも有益なアドバイスを得たいのであれば、ここでご紹介する注意点を念頭において、FPとの面談に臨んでください。

複数のFPに相談する

FPにお金の相談をする際は、1人のFPだけでなく、2〜3人のFPに相談すると良いでしょう。なぜならFPほど、人によって意見の異なる資格者はいないからです。例えば、貯蓄型保険に対して否定的で誰に対しても投資を推奨するFPに、子どもの教育資金について相談したとしましょう。

そのFPは、子どもの教育資金を積み立てる方法として、学資保険ではなく、つみたてNISA、ジュニアNISAなどをすすめてくる可能性があります。確かに学資保険は、低金利の影響もあり投資と比較して高い利回りは期待できないかもしれません。

一方で、学資保険は、保険料払込免除特約（特則）を付帯すると、契約者である親が亡くなった場合、保険料の払い込みは免除されます。そして保険金やお祝い金は、子どもが所定の年齢に達したタイミングで満額支払われます。必要なタイミングで必要な金額を準備することを重視する人には、投資ではなく学資保険の方が適している可能性があるのです。

反対に、リスクは覚悟のうえで少しでもお金を増やしたいと考えている相談者が、貯蓄型保険の提案が得意なFPに相談しても、有効なアドバイスは得られません。またFPも人間ですので、相談者と相性が合わないこともあるでしょう。以上の点から、FPに相談する際は、複数のFPと面談することで、ご自身の状況や考えに沿ったアドバイスを得やすくなります。

相談料金を詳細に確認する

FPの中には、初回のみを無料にしており、2回目から相談が有料になる場合があります。初回のみ相談料を無料にしている理由の一つが、顧客のヒアリングに徹するためです。

ライフプランニングは、面談の場で簡単に作成できるものではなく、さまざまな要素を考慮して作り込む必要があります。そこで初回の相談料を無料にして、アドバイスをしない代わりに、顧客の状況をじっくりヒアリングして理解を深めます。そして2回目以降の面談時には、相談料を取る代わりに顧客にとって役立つアドバイスをしてくれるのです。

また生命保険や自動車保険、火災保険の見直しに別料金を設定しているFPもいます。「料金が発生するとは知らなかった」とならないために、初回面談の前に、相談料金を細かく確認しておきましょう。

良いFPを見極める方法は？

ここまで危険なFPの判別方法や、相談時の注意点について解説してきました。最後に、顧客の視点にたって中立的なアドバイスをしてくれる優良なFPの特徴を解説します。良いFPの多くは、「自分自身が情報やアドバイスを提供する立場である」と考えているため、決して押し売りなどせず、顧客の判断を尊重する姿勢で相談に応じてくれます。

また優良なFPは、自己研鑽を怠らないため、金融や法律に関する知識が豊富です。顧客にとって最良のアドバイスを提供するために、公的保険制度や法律、税金、金融商品の内容など頻繁に変わる情報は常に最新のものを把握しています。

以上の点から優良なFPを見分けるためには、対話を重ねることが大切です。「この部分が良くわからないので詳しく教えてください」「どうしてこの商品をすすめたのですか？」など積極的に質問をし、反応や対応などからFPの思考や知識量を確認しましょう。

またTwitterやブログ、noteなどのWEBメディアで発信している内容を確認すると、そのFPの考えや知識量を判断する要素となるはずです。ちなみに、具体的な法律相談や税務相談は、FPが携われない分野です。そのため弁護士や税理士などの専門家とのネットワーク持っていることもFPを選ぶうえでの大切なポイントといえます。

当サイトでは、有益なアドバイスを提供できる優良なFPを、無料でご紹介可能です。お金に関する不安や悩みがある方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

まとめ：無料相談に対応した優良なFPは存在する

ファイナンシャルプランナーの相談料が無料である理由は、金融商品を販売して手数料を得ているからです。しかし、だからといって無料相談のFPが危険というわけではありません。複数のFPに相談することで、優良なFPに出会えてご自身にとっての答えにたどりつきやすくなるでしょう。